セーラー万年筆株式会社 事業等のリスク (2017年12月期)

(1) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(2) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(3) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が依然進行しており筆記具業界は競争が激化しております。このような中で新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品をタイムリーに市場へ投入できるかどうかが将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。
(4) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。

(5) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2017年12月末の借入金残高は10億1千5百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アメリカ、EU、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害に関連するリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。
(10)「継続企業の前提に関する注記」の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
この状況への対応策として当社グループは、2015年12月に新執行部が発足し、2016年より新たな3年間の中期経営計画(2016年から2018年まで)を策定して、構造改善に取り組んでまいりました。
新執行部では、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の2事業に、限られた経営資源を集中することで基幹事業の経営基盤の強化と収益力の強化を図る一方で、投資有価証券の売却等により有利子負債の削減に努めてまいりました。
その結果として、前連結会計年度には営業利益及び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することが出来ました。
上記事業の業績の状況及び今後の事業計画に基づき、当社グループは当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することといたしました。