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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFVE

有価証券報告書抜粋 川崎設備工業株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
廣 江 勝 志1960年8月6日生
1984年4月当社入社
2007年12月当社大阪支店長
2010年4月当社執行役員大阪支店長
2012年6月当社常務取締役営業本部長
2014年6月当社専務取締役営業本部長
2016年6月当社代表取締役社長(現)
(注)
3
40
専務取締役社長付荒 木 佳 昭1951年3月6日生
1973年4月株式会社関電工入社
2005年7月同社事業開発本部エネルギーソリューション部長
2007年7月同社執行役員営業統轄本部副本部長
2007年7月同社執行役員栃木支店長
2010年7月同社常務執行役員営業統轄本部副本部長
2014年6月当社専務取締役社長付(現)
(注)
3
4
常務取締役営業本部長川 崎 芳 輝1956年1月28日生
1978年4月川崎重工業株式会社入社
2003年4月同社人事労政部採用グループ長
2006年10月同社関西支社営業企画課長
2008年9月同社中部支社副支社長
2009年11月同社中部支社長
2016年4月当社執行役員社長付
2016年6月当社常務取締役営業本部長(現)
(注)
3
7
取締役東部支社長番 清 彦1959年5月11日生
1980年4月当社入社
2005年11月当社名古屋支店工事部長
2010年4月当社豊田支店長
2011年4月当社執行役員豊田支店長
2012年7月当社執行役員大阪支店長
2016年7月当社上席執行役員西部支社長
2017年6月当社取締役(現)
(注)
3
35


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役高 橋 克 尚1958年4月9日生
1981年4月株式会社関電工入社
2006年7月同社静岡支店営業部内線工事部長
2008年7月同社神奈川支店横浜内線営業所長
2010年7月同社神奈川支店営業部内線工事部長
2014年10月同社南関東・東海営業本部品質工事管理部長
2015年6月同社南関東・東海営業本部副本部長兼名古屋支社長(現)
2015年6月当社取締役(現)
(注)
3
取締役古 川 隆1957年3月1日生
1981年4月川崎重工業株式会社入社
2011年4月同社航空宇宙カンパニー技術本部副本部長
2013年4月同社航空宇宙カンパニーQM推進本部長
2015年6月川重岐阜サービス株式会社代表取締役社長
2017年6月川重岐阜エンジニアリング株式会社代表取締役社長(現)
2018年6月当社取締役(現)
(注)
3
常勤監査役吉 野 日 出 夫1959年1月14日生
1981年4月株式会社関電工入社
2011年7月同社執行役員埼玉支店長
2013年7月同社執行役員電力本部副本部長
2015年7月株式会社関工ファシリティーズ常務取締役
2016年7月同社専務取締役
2017年6月当社常勤監査役(現)
(注)
4
監査役山 路 正 雄1932年1月5日生
1957年4月判事補
1967年4月判事
1969年3月退官
1969年4月弁護士登録(名古屋弁護士会)(現)
2005年6月当社監査役(現)
(注)
4
監査役松 下 友 輝1949年2月3日生
1971年7月当社入社
2001年4月当社管理本部経理部副部長
2004年4月当社東北支店長
2005年7月当社退社
2005年9月松浦電機システム株式会社名古屋営業所長
2010年4月同社退社
2016年6月当社監査役(現)
(注)
5
88


(注) 1 取締役 古川隆は、社外取締役であります。
2 監査役 山路正雄および松下友輝は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00271] S100DFVE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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