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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DG37

有価証券報告書抜粋 YKK株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、中国、アジアの世界6極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は22,159百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。

(1) ファスニング事業
ファスニング事業では、第5次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、Standard市場での競争力強化に向けてあらゆる顧客要望に対応出来るよう、特にアジア地域における海外開発拠点の強化や、スピードある開発体制の構築に取り組んでおります。
主な成果として、薄く強い新構造織込み製法を活用した鞄向けファスナー製品や、新規開発金属材料を用いたインド内需向け金属ファスナー製品、また環境配慮型商品の展開としてフッ素系化合物をゼロにした撥水ファスナー製品を開発しました。スナップボタン分野では、新規樹脂材料を用いた製品により、商品バリエーションの拡充を図るとともに、新機能を持つ取付機を開発し、導入と展開を進め、品質・納期・サービス体制を強化しました。
今後は競争力強化を掲げるStandard市場に加え、高付加価値市場やアジア内需市場などの各カテゴリにおいても顧客要望に応えるべく新商品開発を進めます。更に海外開発拠点増強や現地開発者育成を継続して行なうことで商品力と提案力を一層強化、また縫製工程合理化を通じた縫製ベンダー支援など、世界中の顧客への新たな価値の提供を継続的に進めてまいります。当事業に係る研究開発費は8,867百万円であります。

(2) AP事業
AP事業では、第5次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるAP事業の持続的成長」と掲げ、フロントローディング開発プロセス構築により開発力を底上げし、商品・現場・使用・情報の4つの品質を高めた高付加価値商品による需要創造に取り組んでおります。
主な成果として、住宅分野では「APW330」木目仕様・「防火窓 Gシリーズ」耐熱強化複層ガラス仕様の追加等の高付加価値商品拡充、エクステリア分野では外構シリーズの体系整備、ビル分野では「エピソードNEO-LB」「EXIMA37」「EXIMA77」等の高断熱商品投入により、販売増に繋げることができました。
また、プロユーザー向け施工動画の整備や商品に貼付したQRコードによる使い方・お手入れ方法の情報提供等、情報品質の強化にも力を入れています。
今後、一層の競争激化・資材高騰という厳しい事業環境の中、開発プロセス改革を図り、分野毎の商品政策判断を速め、効率向上・高付加価値化を徹底追求していきます。更に標準化設計推進・設計意図の見える化・技術者強化により商品力・提案力を一層向上させ、ライフサイクル全体を通した顧客満足度No.1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は9,260百万円であります。

(3) その他
工機技術本部では、第5次中期においてファスニング・AP両事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を掲げ、これまでよりも更にもう一段高いレベルを目指した「第2段階の製造現場に適応する設備開発」と「中長期視点での技術開発」に取り組んでおります。
2017年度はファスニング事業向け設備開発において、設備総合効率向上や操業度向上に向けた仕上機、顧客バリエーション対応のスライダー組立機開発等を行いました。またAP事業向け設備開発では、樹脂窓「APW330」の製造能力向上やアルミ樹脂複合窓「エピソードNEO」ラインの更なる省人化を行いました。
2018年度はこれらの展開とあわせて、「ロボット活用技術力の強化」を重要課題と捉え、ファスナーやテープ(布地)、APの部品等をハンドリングする差別化技術開発に取り組み、「人とロボットが共働し、商品とものづくりの進化に対応できるラインづくり」を目指しています。
事業競争力強化に向けて必要な要素技術については、自社内開発による深耕を図る一方で、企業・大学との連携による社外技術の導入や共働開発を積極的に行ってまいります。当本部による研究開発費は4,031百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02368] S100DG37)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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