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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GDQO

有価証券報告書抜粋 マミヤ・オーピー株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

(1)連結子会社
名 称住 所資本金主要な事業内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
エフ・エス(株)東京都千代田区千円
50,000
電子機器事業 100当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。
役員の兼任等…有
ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス
Inc.
アメリカ合衆国
デラウェア州
米ドル
1,000
スポーツ事業 100ユーエスティ・マミヤInc.の持株会社
役員の兼任等…有
ユーエスティ・マミヤInc.
(注)2 (注)3
(注)4
アメリカ合衆国
テキサス州
米ドル
12,991,678
同 上 100
(100)
当社グループのゴルフ用品を販売している。
役員の兼任等…有
マミヤ・オーピー
(バングラデシュ)
Ltd.(注)3
バングラデシュ
人民共和国
チッタゴン
千タカ
111,937
同 上 100
(100)
当社グループのゴルフ
用品を製造している。
役員の兼任等…有
キャスコ(株)
(注)5
香川県さぬき市千円
100,000
同 上 100当社グループのゴルフ用品を製造販売している。
役員の兼任等…有
(株)ネクオス埼玉県飯能市千円
1,000
不動産事業 100当社へ不動産を賃貸している。
当社より資金を借り入れている。
役員の兼任等…無
(株)エフ・アイ興産東京都千代田区千円
10,000
同 上 99.00当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。
役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ユーエスティ・マミヤInc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,741百万円
(2)経常利益 14百万円
(3)当期純利益 15百万円
(4)純資産額 1,020百万円
(5)総資産額 1,188百万円

5.キャスコ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,336百万円
(2)経常損失 △58百万円
(3)当期純損失 △78百万円
(4)純資産額 1,782百万円
(5)総資産額 3,938百万円
(2)持分法適用関連会社
名 称住 所資本金
(千円)
主要な事業内容議決権の所有割合(%)関係内容
J-NET㈱
(注)2、3
東京都台東区100,000電子機器事業 31.27当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。
役員の兼任等…有
MJSソーラー㈱
(注)4
東京都新宿区400,000その他 50.00当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。
役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.J-NET㈱は、2019年1月1日付でジャパンネットワークシステム株式会社より社名を変更しております。
3.J-NET㈱は、2018年12月1日付で減資を実施し、資本金は100,000千円となりました。
4.MJSソーラー㈱は、当連結会計年度より重要性が増したため持分法適用関連会社に含めております。

(3)その他の関係会社
名 称住 所資本金
(千円)
主要な事業内容議決権の
被所有割合 (%)
関係内容
㈱データ・アート東京都渋谷区100,000電子機器事業直接 46.76役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱データ・アートは、当社の株式を4,534,700株(議決権比率50.06%)保有いたしておりましたが、同社は
当社が当事業年度に実施した自己株式の公開買付けに応募し、当社が当該応募株式の全部を取得した結果、
2019年1月8日付で、同社の持株数は3,974,700株(議決権比率46.77%)となったことから、同社は当社の
親会社に該当しなくなり、その他の関係会社に該当することとなりました。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02377] S100GDQO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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