マミヤ・オーピー株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する可能性
当社グループの売上高に占める電子機器事業セグメントの割合は極めて大きく、当連結会計年度では47.4%に達しております。このような収益構造にもかかわらず、当該事業におけるOEMに大きく依存する事業構造は依然として続いており、これに起因する業績の不確実性・不安定性に変化はありません。
このような現状を踏まえ、当社グループといたしましては、OEM先との信頼関係を維持し強化すると共に、紙幣搬送システム、紙幣識別機、遊技場向けシステム関連事業等の成長に全力を尽くすとともに、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等の開発及び販売、並びに新規市場の開拓等の諸施策により当該事業セグメントの業績の安定と拡大を図ってまいりますが、当該事業セグメントにおける売上及び利益の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定の取引先に対する過度の依存によるリスク
当社電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、当連結会計年度では連結売上高の24.9%に達しております。同社との取引関係は極めて良好に推移しており、今後もこの信頼関係を維持・強化することについて両社間に見解の相違はございませんが、日本ゲームカード㈱の業績の動向あるいは同社の取引方針が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制によるリスク
当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられています。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)新商品開発の遅延によるリスク
当社グループの各事業セグメントは、新技術による新商品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる遅延等により新商品の市場投入が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)工場所在国の社会情勢によるリスク
スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2018年12月末に投開票が行われた総選挙において与党のアワミ連盟が圧勝しましたが、これに対し野党連合は不正多発を理由とした再選挙を要求する等、治安情勢の再度の悪化及び与野党の対立激化による政情不安が懸念されております。また、国際的テロ組織が関与したといわれる2016年7月に発生したダッカ襲撃テロ事件より間もなく3年が経過いたしますが、近隣諸国において同テロ組織による大規模な連続爆発事件が発生していることからテロの脅威が高まっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響を与える可能性があります。

(6)金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約)における財務制限条項の存在
当社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額14億円のタームローン契約を締結しております。その主旨は、本契約のアレンジャー/エージェントである株式会社りそな銀行との間で発展的協力関係を構築することにより、資金調達の安定化並びに今後の事業展開における機動的な資金調達を可能とすることにありますが、本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部及び各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結・単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
また、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額16億円のタームローン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
さらに、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額12億3百万円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。
当社の連結子会社は、株式会社りそな銀行以下の銀行団との間で、総額9億50百万円のタームローン契約及び総額5億円のコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく全ての債務の履行を完了するまでの間、各会計年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること並びに各会計年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項が規定されております。

(7)新規事業への投資によるリスク
当社グループは、電子機器、スポーツ事業及び不動産事業に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、様々な事業への投資活動を行っております。当社グループでは、このような新規事業への投資に係る検討に際し、内部収益率等の投資採算性の検証及び当該投資から発生し得るリスクの管理徹底等により当該新規事業への投資から発生する損失の予防、抑制を図っておりますが、投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)不動産市況等に係るリスク
当社グループが営む不動産事業は、景気動向、不動産市況、金利動向及び自然災害等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化及び大幅な金利上昇等の影響による購買者の需要動向の変化並びに物件の供給過剰等による販売価格の下落などが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。