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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9W9

有価証券報告書抜粋 富士古河E&C株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
執行役員
社長
日 下 高1959年6月3日
1982年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2001年7月富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部業務部長
2008年4月同社取締役、経営企画本部企画部長
2009年4月同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
2010年4月富士電機ホールディングス㈱(現 富士電機㈱)エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
2010年6月同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営企画本部経営企画室長
2011年4月同社取締役執行役員、産業システム事業本部長
2011年6月同社執行役員、産業システム事業本部長
2012年4月同社執行役員、産業インフラ事業本部長
2017年4月当社執行役員副社長
2017年6月代表取締役、執行役員副社長
2018年4月代表取締役社長、執行役員社長(現任)
(注)315
社外取締役川 島 清 嘉1954年2月12日
1979年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1984年5月川島法律事務所(横浜弁護士会、現 神奈川県弁護士会)(現任)
1995年4月最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
2004年4月横浜国立大学法科大学院教授
2011年4月放送大学客員教授(現任)
2012年6月当社社外取締役(現任)
2015年6月アマノ㈱社外取締役(現任)
2017年5月㈱横浜インポートマート社外監査役(現任)
(注)3


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役柳 澤 邦 昭1954年1月20日
1974年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
1998年11月香港富士電機社社長
2004年2月富士電機(深圳)社 董事長 兼 総経理
2004年7月富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイス事業本部事業統括部長
2006年6月同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼 同本部チップ事業部長
2008年4月同社常務取締役、半導体生産本部長
2008年12月同社常務取締役、半導体事業本部副本部長
2009年10月富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本部副本部長 兼 同本部松本製作所長
2010年4月同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部松本製作所長
2011年4月富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部長
2014年4月同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長
2016年4月同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長
2018年4月同社特別顧問(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役執行役員
専務

営業本部長
中 野 富 博1957年2月2日
1979年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2004年7月富士電機グループ労働組合中央執行委員長
2010年8月当社プラント事業本部副本部長
2011年6月執行役員、営業本部第一営業統括部長
2012年4月執行役員、営業本部副本部長
2012年6月取締役、執行役員、営業本部副本部長
2013年4月取締役、執行役員、営業本部長
2014年4月取締役、執行役員常務、営業本部長
2015年4月取締役、執行役員専務、営業本部長(現任)
(注)382
取締役執行役員
常務

海外事業
統括

海外事業
本部長
明 石 亨1958年9月28日
1981年4月当社入社
2005年4月企画本部経理部長
2009年10月経営企画本部財務経理部長
2011年6月
取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
2013年10月
取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信システム事業本部長、経営企画本部長、輸出管理室長
2014年4月取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長
2015年4月取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、空調設備事業本部長
2016年4月取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外事業本部長(現任)
(注)364
取締役執行役員
常務

工事技術
本部長
湯 川 仁1954年5月1日
1989年3月古河総合設備㈱入社
2002年6月同社工事事業本部内線部長
2009年10月当社電設・建築事業本部電設事業部長
2012年4月電設・建築事業本部長
2012年6月執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長
2014年6月取締役、執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長
2016年4月取締役、執行役員常務、工事技術本部長
(現任)
(注)343
取締役執行役員

管理部門
統括

経営企画
本部長
小 田 茂 夫1959年8月22日
1982年4月富士電機製造㈱(現 富士電機㈱)入社
2003年10月富士ブレイントラスト㈱取締役
2005年10月富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務人事部長
2010年7月富士電機システムズ㈱環境ソリューション本部産業ソリューション事業部東京工場総務部長
2011年4月富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長
2012年4月同社人事・総務室安全部長
2014年4月当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出管理室長
2015年4月執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長
2015年6月取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、輸出管理室長(現任)
(注)326


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役小 林 進1955年3月31日
1973年4月当社入社
2002年6月事業本部産業・設備事業部業務部長
2008年10月調達本部資材部長
2009年10月調達本部第一調達部長
2010年7月調達本部長
2012年6月執行役員、調達本部長
2014年4月監査役補佐
2014年6月常勤監査役(現任)
(注)437
社外監査役荒 田 和 人1951年9月14日
1980年11月昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
2011年8月同法人退職
2011年10月公認会計士・税理士荒田会計事務所開設
所長(現任)
2013年1月トモシアホールディングス㈱常勤監査役
(現任)
2014年6月当社社外監査役(現任)
2015年6月原田工業㈱社外監査役(現任)
2015年6月東テク㈱社外監査役(現任)
(注)5
社外監査役福 岡 敏 夫1954年4月8日
1979年4月東京国税局入局
2015年7月川崎北税務署長退官
2015年8月
税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設
代表(現任)
2016年3月鳥居薬品㈱社外監査役
2016年6月当社社外監査役(現任)
2018年3月鳥居薬品㈱社外取締役(現任)
(注)6
社外監査役柏 木 隆 宏1959年7月25日
1983年4月古河電気工業㈱入社
2007年6月同社CSR推進本部管理部長
2008年6月同社法務部長
2012年4月同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
2013年4月同社戦略本部 経営企画室長
2014年4月同社執行役員、巻線事業部門長
2016年4月同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長
2017年4月同社執行役員、総務・CSR本部副本部長
2018年6月古河電気工業㈱常勤監査役(現任)
当社社外監査役(現任)
(注)7
268



(注) 1 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。
2 監査役荒田和人、福岡敏夫、柏木隆宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役小林進の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役荒田和人の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役福岡敏夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役柏木隆宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は7名で、高谷政美(執行役員、調達本部長)、宗清公彦(執行役員、西日本支社長)、伊藤和孝(執行役員、プラント事業統括、プラント事業本部長)、垰 篤典(執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業本部長、総合設備事業部長)、藤本浩(執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築事業本部長)、横山克樹(執行役員、工事技術本部副本部長)、則松研一(執行役員、電力・情報流通事業統括、電力・情報流通事業本部長)であります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00273] S100D9W9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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