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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IA0C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ピジョン株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。
中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。
また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。
なお、2019年1月より、事業部門を地域別に4つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。
今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。
なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で213名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,059百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。

(国内ベビー・ママ事業)
日本市場では、4輸のシングルタイヤベビーカーから得たノウハウを生かして、快適な走行性・軽さ・コンパクトさを兼ね備えた3輸エアタイヤベビーカー「palskip」、妊娠準備期からママと赤ちゃんにとって必要な栄養を1袋に詰め込んだオンラインショップ限定サプリメント「megumirai」、毎日の育児を頑張るママ・パパに向けて安心・安全な時短家事を提供する「つけおきCLEAR BABY」、赤ちゃんのお肌の健康をサポートするベビースキンケア「filbaby シリーズ」、ももの葉エキス(保湿成分)を配合し、乾燥する季節にもお使いいただける「薬用パウダークリーム ももの葉」、「薬用クリアオイル ももの葉」、「ベビーリップワセリン ももの葉」の発売などに向けて活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,570百万円となりました。

(ヘルスケア・介護事業)
介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、安全性と持ち運びやすさを兼ね備えた自動タイヤロック付き車いす「ロックアシスタⅡ」のリニューアル発売、その他、介護現場の実態理解の深化、商品コンセプトの仮説・検証を通じた商品の作成及び改良等に注力しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は60百万円となりました。

(中国事業)
中国市場では、肌トラブルを抱える赤ちゃんやママ・パパの悩みに応えたい想いと、持続的なお肌の基礎研究から、肌が本来持つバリア機能をサポートするたんぱく質「フィラグリン」に注目したベビースキンケア「filaggrin Ex」、デザイン性の高い、ももの葉エキス(保湿成分)配合のウェットティッシュなど、ラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は769百万円となりました。

(シンガポール事業)
東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様のニーズに合う、高品質でお買い求めやすい商品の開発活動を行いました。特に、口の発達に関する研究に基づき、赤ちゃんの呼吸をサポートするおしゃぶり、使いやすさと機能性に加え、価格のバランスも重視した搾乳機「GoMini」等の発売に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は274百万円となりました。

(ランシノ事業)
オーガニック原料を用いた乳頭保護クリームの発売、各地域・各販売チャネルに対応した搾乳機の開発活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は367百万円となりました。
今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02404] S100IA0C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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