有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IA0C (EDINETへの外部リンク)
ピジョン株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1.新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏は、社外取締役です。
2.大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名(男性12名、女性1名)おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。
社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、当社株式をそれぞれ25百株、20百株及び3百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ6百株及び3百株保有しております。
また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間61百万円(2019年12月期)であり、当社及び同社のいずれからも売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という6つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。 上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役2名を含む4名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、当社及び国内外のグループ会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 最高顧問 | 仲田 洋一 | 1942年5月11日 | 1967年4月 水口商事株式会社入社 1969年3月 当社入社取締役副社長 1977年5月 代表取締役副社長 1983年5月 代表取締役社長 2000年4月 代表取締役会長 2007年4月 取締役最高顧問(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 1,938 |
代表取締役会長兼取締役会議長 | 山下 茂 | 1958年2月14日 | 1981年3月 当社入社 1997年2月 PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長 2004年7月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長 2007年4月 当社執行役員 2009年4月 取締役 2011年4月 常務取締役 2012年4月 取締役常務執行役員 2013年4月 代表取締役社長 2019年4月 代表取締役会長兼取締役会議長(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 87 |
代表取締役社長 | 北澤 憲政 | 1956年1月20日 | 1979年4月 アスター商事株式会社入社 1983年9月 当社入社 1998年4月 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.代表取締役社長 2002年5月 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2008年1月 当社執行役員海外事業本部副本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2011年3月 常務執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2012年4月 取締役上席執行役員中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長 2013年4月 取締役常務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当 2014年4月 取締役専務執行役員中国事業本部長兼海外事業本部担当 2016年3月 取締役副社長海外事業本部長兼中国事業本部長兼PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役 2019年4月 代表取締役社長(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 25 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役専務執行役員 日本事業統括責任者(管理本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼関連事業本部担当) | 赤松 栄治 | 1958年10月3日 | 1982年3月 当社入社 2002年5月 ピジョンウィル株式会社代表取締役社長 2006年8月 子育て支援事業部チーフマネージャー兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長 2007年3月 執行役員子育て支援事業本部長兼ピジョンハーツ株式会社代表取締役社長 2011年4月 取締役子育て支援事業本部長兼経理財務本部担当 2012年4月 取締役上席執行役員人事総務本部長兼経理財務本部兼子育て支援事業本部担当 2013年4月 取締役常務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部担当 2014年4月 取締役専務執行役員経営企画本部兼経理財務本部兼人事総務本部兼監査室担当 2019年1月 取締役専務執行役員日本事業統括責任者(ヘルスケア・介護事業本部長兼人事総務本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部兼ロジスティクス本部担当) 2019年12月 取締役専務執行役員日本事業統括責任者(管理本部兼国内ベビー・ママ事業本部兼関連事業本部担当)(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 35 |
取締役専務執行役員 グローバルヘッドオフィス責任者 (経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当) | 板倉 正 | 1964年1月5日 | 1987年4月 当社入社 2008年1月 管理本部人事総務部チーフマネージャー 2009年1月 執行役員人事総務本部長 2012年4月 執行役員THAI PIGEON CO.,LTD.代表取締役社長 2014年1月 執行役員開発本部長 2014年4月 取締役上席執行役員開発本部長 2015年1月 取締役上席執行役員開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当 2016年4月 取締役上席執行役員品質管理本部長兼開発本部兼ロジスティクス本部兼お客様相談室担当 2017年1月 取締役上席執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当 2017年3月 取締役常務執行役員お客様コミュニケーション本部兼開発本部兼品質管理本部兼ロジスティクス本部担当 2019年1月 取締役常務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当) 2020年3月 取締役専務執行役員グローバルヘッドオフィス責任者(経営戦略本部兼経理財務本部兼監査室担当)(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役常務執行役員 日本事業副責任者 (開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部兼ロジスティクス本部担当) | 倉知 康典 | 1959年12月25日 | 1982年3月 当社入社 2004年10月 営業本部北日本ブロック長 2006年1月 執行役員マーケティング本部長 2008年1月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部副本部長 2011年4月 執行役員国内ベビー・ママ事業本部長 2013年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当 2014年4月 取締役上席執行役員国内ベビー・ママ事業本部兼ヘルスケア・介護事業本部兼子育て支援事業本部担当 2016年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼ピジョンタヒラ株式会社代表取締役社長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当 2018年1月 取締役上席執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当 2018年4月 取締役常務執行役員ヘルスケア・介護事業本部長兼国内ベビー・ママ事業本部兼子育て支援事業本部担当 2019年1月 取締役常務執行役員日本事業副責任者(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部担当) 2019年12月 取締役常務執行役員日本事業副責任者(開発本部兼品質管理本部兼お客様コミュニケーション本部兼ロジスティクス本部担当)(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 16 |
取締役上席執行役員 ランシノ事業本部長 | Kevin Vyse- Peaco ck | 1967年5月25日 | 1989年9月 CRODA UK LTD入社 1993年7月 LEEDS UNIVERSITY MBA取得 1996年4月 CRODA UK LTD取締役ヘルスケア事業担当 2001年4月 LANSINOH LABORATORIES,INC.-UK branch設立 同社取締役社長 2010年2月 LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長 2016年4月 当社取締役上席執行役員LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長 2018年1月 当社取締役上席執行役員ランシノ事業本部長兼LANSINOH LABORATORIES,INC.代表取締役社長(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | - |
取締役 | 新田 孝之 | 1970年11月8日 | 1995年4月 国際協力事業団(現独立行政法人国際協力機構)青年海外協力隊に参加 1999年3月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2005年6月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社入社 2009年2月 同社取締役 2013年10月 みさきコンサルティング株式会社(現みさき投資株式会社)設立 同社パートナー(現任) 2015年4月 当社取締役(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
取締役 | 鳩山 玲人 | 1974年1月12日 | 1997年4月 三菱商事株式会社入社 2008年5月 株式会社サンリオ入社 2008年6月 ハーバード大学経営大学院修士号取得 2010年6月 株式会社サンリオ取締役 2013年4月 同社常務取締役 2013年6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外取締役 2015年6月 Sanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.CEO 2016年3月 LINE株式会社社外取締役(現任) 2016年4月 株式会社サンリオ取締役 当社取締役(現任) 2016年6月 トランス・コスモス株式会社社外取締役(現任) 2016年7月 株式会社鳩山総合研究所代表取締役(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 2 |
取締役 | 岡田 英理香 | 1965年8月18日 | 1987年8月 メリルリンチ入社 1989年6月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入社 1992年8月 GEキャピタル入社 1999年8月 ワシントン大学ビジネススクール助教授 2007年8月 ハワイ大学シャイドラースクール准教授 2013年6月 ペンシルバニア大学ウォートンスクール客員准教授 2014年5月 一橋大学大学院教授(現任) 2015年6月 株式会社カカクコム社外監査役 2016年6月 株式会社りそな銀行社外取締役(現任) 2018年4月 当社取締役(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | 0 |
取締役 | 林 千晶 | 1971年8月8日 | 1994年4月 花王株式会社入社 2000年2月 株式会社ロフトワーク設立、同社代表取締役(現任) 2012年2月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ所長補佐 2014年4月 株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役社長 2019年5月 株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会長(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | - |
取締役 | 山口 絵理子 | 1981年8月21日 | 2006年3月 株式会社マザーハウス設立、同社代表取締役社長(現任) 2007年11月 MATRIGHOR Limited.取締役社長(現任) 2015年12月 MOTHERHOUSE Asia Pacific Limited.取締役 2017年8月 瑪利嘉股份有限公司取締役(現任) 2019年3月 独立行政法人国際協力機構経営諮問会議委員(現任) 2020年3月 当社取締役(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から2年 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
常勤監査役 | 甘利 和久 | 1959年11月11日 | 1983年3月 当社入社 2004年1月 マーケティング本部商品戦略部チーフマネージャー 2006年1月 執行役員開発本部長 2009年4月 取締役開発本部長兼ロジスティクス本部担当 2010年1月 取締役開発本部兼お客様相談室担当 2012年4月 取締役上席執行役員開発本部兼お客様相談室担当 2013年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼開発本部兼品質管理本部兼お客様相談室担当 2013年4月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長兼品質管理本部兼お客様相談室担当 2015年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部長 2016年1月 取締役上席執行役員ロジスティクス本部担当 2016年4月 常勤監査役(現任) | 2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月 | 45 |
常勤監査役 | 松永 勉 | 1960年11月21日 | 1984年3月 当社入社 2008年1月 当社経営企画本部経営企画室チーフマネージャー 2010年1月 当社執行役員経営企画本部長兼情報システム部チーフマネージャー 2013年1月 当社執行役員経営企画本部長 2019年5月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報システム部チーフマネージャー 2020年3月 常勤監査役(現任) | 2020年3月の定時株主総会終結の時から3年 | - |
監査役 | 大津 広一 | 1966年5月26日 | 1989年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社 1995年7月 BZW証券会社(現バークレイズ証券株式会社)入社 1996年9月 株式会社グロービス入社 1999年4月 アントレピア株式会社入社 2003年7月 大津広一事務所設立、同事務所代表 2004年4月 同事務所を株式会社オオツ・インターナショナルに改組、同社代表取締役社長(現任) 2015年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科客員教授 2015年4月 多摩大学大学院経営情報学研究科客員教授(現任) 2015年8月 株式会社スプリックス社外取締役・監査等委員(現任) 2019年4月 当社監査役(現任) | 2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月 | 0 |
監査役 | 太子堂 厚子 | 1975年7月3日 | 2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2001年10月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 2010年1月 同法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 カンダホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2018年6月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役(現任) 2019年4月 当社監査役(現任) | 2019年4月の定時株主総会終結の時から3年11か月 | 0 |
計 | 2,161 |
2.大津広一氏及び太子堂厚子氏は、社外監査役です。
3.当社では、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。なお、上記の役付執行役員を兼務する取締役のほか、執行役員が13名(男性12名、女性1名)おります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき当社の経営戦略に関する助言・提言を行い、意思決定の妥当性確保及びコーポレートガバナンスの向上のために職務を遂行しております。また、社外監査役につきましても、取締役会等の重要会議に出席し、それぞれ専門的な知見及び豊富な経験に基づき助言・提言を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために職務を遂行しております。
社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏及び岡田英理香氏は、当社株式をそれぞれ25百株、20百株及び3百株保有しており、社外監査役大津広一氏及び太子堂厚子氏は、当社株式をそれぞれ6百株及び3百株保有しております。
また、社外取締役鳩山玲人氏は現在トランス・コスモス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間の取引額は年間61百万円(2019年12月期)であり、当社及び同社のいずれからも売上高の1%に満たないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
なお、上記以外に当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社では、当社グループ、取引先、株主、顧問・コンサルタント、寄付先、近親者という6つの観点から策定した当社の社外取締役及び社外監査役の独立性基準を有しており、当該基準に基づいて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を社外取締役及び社外監査役として選任しております。 上記の社外取締役及び社外監査役と当社との関係に関する記載の通り、社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の一般株主との間に利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますので、社外取締役新田孝之氏、鳩山玲人氏、岡田英理香氏、林千晶氏及び山口絵理子氏並びに社外監査役大津広一氏につきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役太子堂厚子氏につきましても、同独立役員の要件をすべて満たしており、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しておりますが、同氏の所属する森・濱田松本法律事務所のルールに従い、独立役員としての指定、届け出は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、定期的な報告会のほか必要に応じて随時情報・意見交換を行うなど、相互の連携を図っております。社外監査役2名を含む4名の監査役会は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しております。また、代表取締役から会社の重要な課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等につき監査役からフィードバックをするなどの定期的な意見交換を行っております。
内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、当社及び国内外のグループ会社に対して、業務の有効性、効率性、コンプライアンス及び資産保全の観点から、定期的に内部監査を実施しております。監査結果については、社外取締役及び社外監査役を含むすべての取締役及び監査役に報告され、改善提言及びフォローアップを実施しております。
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