エムケー精工株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当期は、穏やかな景気の回復傾向が継続している状況とされているものの、保護貿易への懸念、為替の変動などの不安定要素に加え、依然として個人消費の低迷、市場における厳しい価格競争、原材料の変動に晒されました。このような社会状況の中で、市場の変化、技術の変化を感度良く取り入れ、環境問題に配慮した研究開発の実践が求められています。当期も引き続き「フュージョン・テクノロジーで未来へ」を合い言葉に、「メカトロニクス技術」と「情報通信・処理技術」をコアテクノロジーとした高付加価値商品の研究開発を基本方針として、研究開発活動を次のとおり進めてまいりました。
(オート機器事業)
門型洗車機では、1ウェイドライブスルー機「ファサード」及び「パサージュ」のモデルチェンジを行い、機能を一新しました。最上位機種のファサードでは、従来から定評のある車形センサーを335軸から535軸へと高精細化するとともに、装備品の左右搭載位置を立体的に把握できる3Dスラントスキャンシステムを搭載し、立体的に把握した高精度車形データをきめ細かくブラシ制御に反映することで、SUV車やワゴン車の洗浄性を大幅に向上しました。
また、ディーラー、整備工場、フルサービスSS向けのスタンダード機として、洗浄、安全、信頼性を向上しコストパフォーマンスを極めた「アンブル」「サフィール」を開発しました。
自動車整備機器では、エアチャージャー及びジェットクリーナーのモデルチェンジを行い、使い勝手と耐久性の向上を図りました。
(情報機器事業)
公官需向けでは、民需向けカラー表示機をベースとした道路情報板を開発して表示機の機種増を行い、高速道路のパーキングなどに納入されました。
民需向けでは、店舗向けの高精細サイネージに対応するため、新コントローラーの「QVシステム」を開発しました。今後、順次製品に搭載していく予定です。SS向けには、油種及び価格表示機能を搭載したフルカラー表示機新タイプを開発し、大手顧客向けに価格表示機の新機種をそれぞれ開発し販売しました。また、大型表示機では曲面に施工可能なLEDパネルを開発し、東京都内の商業施設に納入しました。
工事関連、道路維持管理向け表示機は、大手顧客向けの新製品の開発とともに、新機能を搭載した製品の品揃えを行っています。
(生活機器事業)
農家向け商材では、低温貯蔵庫のモデルチェンジにおいて新タイプ断熱材を採用し、近年の猛暑環境においても十分な冷却性能を備えるとともに省エネ化を図りました。また、保冷米びつについては、米の残量検知機能を新たに装備し、冷却性能の強化とデザインを一新したモデルチェンジを行いました。
家電商材では、これまで市場にはなかった小型精米機を開発しました。これは0.5～2合までの小容量精米ができる軽量、コンパクトな精米機で、家電量販店、テレビ通販、ホームセンターへの納入実績ができました。また、値頃感をもつホームベーカリー、ヨーグルトメーカーの開発を行いました。
収納商材では、大手ホームファニシング向けに、ダストボックスを組み合わせたペールワゴンの開発を行いました。また、オープンラックについて、最近の食器棚などと奥行きを合わせる改良を盛り込んだモデルチェンジと収納量をアップした機種の追加を行い、シリーズの充実を図りました。
(住設機器事業)
住設機器事業では、主要商品である木・アルミ複合断熱カーテンウォールのアルミ部を全て新型にした全く新しい複合建具を開発し、納入実績ができました。
既に開発済のキミエルドアについては、設計事務所の高い評価をいただき採用予定が増えており、今後の売上に寄与するものと期待しております。
また、多摩産材利用促進事業として、多摩産材スギ集成材を使用した木製消音ルーバーWNB(ウッドノイズバスター)の開発を行いました。近年、建物の木質化が増えつつある中、木質で意匠を合わせた通気性のある木製消音ルーバーを実現しました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業4億3千8百万円、情報機器事業1億3千7百万円、生活機器事業1億7千1百万円、住設機器事業9百万円、総額7億5千7百万円であります。