株式会社マルゼン 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の不確実性に懸念があるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界では、人手不足や人件費の上昇、原材料の高騰等、厳しい経営環境が続いておりますが、少子高齢化、女性の社会進出といったライフスタイルの変化やインバウンド効果に伴い、市場は全体では堅調に推移しております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、498億95百万円(前期比5.4%増)、営業利益は42億87百万円(同6.4%増)、経常利益は46億48百万円(同6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億円(同10.2%増)となり、売上、利益ともに過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境の改善・省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進いたしました。また、毎年恒例の直・ルートの販促キャンペーンや展示即売会・調理講習会等のイベント活動に取り組んだほか、カタログやチラシを活用した日々の営業活動に改めて注力いたしました。このほか、ホームページについてもコンテンツの拡充等を含めブラッシュアップを行い、お客様に役立つ様々な情報を発信してまいりました。
当期に新たに開設した北関東事業部の拠点である新潟営業所、および九州事業部の拠点である福岡支店の両テストキッチンでは、重要な販促策の一つである展示即売会や調理講習会の開催はもちろん、お客様を招いての調理実演等、日々の営業活動で活用し自社製品の販売につなげました。なお、当社グループのテストキッチンの設置状況としましては、札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の全国8カ所体制となりました。
メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、故障の未然防止に有効な保守契約や、洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
製品開発の面では、メーカーとしてお客様ニーズを捉えた新製品開発や既存製品の見直しを積極的に推進しております。当期の新製品といたしましては、狭小厨房でも導入でき洗浄に係る手間とコストの削減に有効な「アンダーカウンタータイプ食器洗浄機 奥行き450mmタイプ」、オートリフト装置の付いた2つのフライカゴにより多品種同時調理を可能とした人手不足対応製品「電気ダブルオートリフトフライヤー」、小規模の福祉施設や保育園・幼稚園等に最適な「食器消毒保管庫2カゴタイプ」、学校給食センター向け製品で冷菜の温度上昇を抑え安全に配送するための消毒機器「冷却機能付きカートイン保管庫」、快適な作業環境づくりに貢献する涼厨回転釜をより導入しやすく低価格化を図った「涼厨回転釜フレーム脚仕様」等を開発、発売いたしました。また、既存製品については、「ラックコンベア食器洗浄機」について節水・省エネ性能の向上と本体寸法のコンパクト化を図ったり、「アンダーカウンタータイプ食器洗浄機」の本体寸法を小型化したりするなど、製品改良によるモデルチェンジを行いました。
以上の結果、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機を含めた自社製品の販売増により、売上高は466億71百万円(前期比7.0%増)、営業利益は46億10百万円(同7.3%増)となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みましたが、昨年に海外で大型物件があったことの反動等により、売上高は26億76百万円(前期比15.6%減)、営業利益は1億30百万円(同40.9%増)となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門においては、宿泊特化型のビジネスホテルチェーン3カ所、介護付有料老人ホーム1カ所、物流倉庫1カ所の計5物件を有しております。
当期業績につきましては計画どおり推移し、売上高は5億92百万円(前期比0.3%増)、営業利益は3億97百万円(同0.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加の178億35百万円(前年同期比0.0%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は41億72百万円(前年同期比28.9%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益46億44百万円が計上さたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9億91百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で10億31百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は31億75百万円(前年同期比214.0%増)となりました。
株主還元および資本効率の向上等を勘案して250万株の自己株式の取得を行い27億40百万円を支出したことおよび配当金の支払い4億34百万円によるものであります。