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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DJJE

有価証券報告書抜粋 株式会社アーク 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長下郡 孝義1961年10月1日生
1985年4月三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
2014年4月同社執行役員 機能樹脂事業本部
機能性コンパウンド事業部長
2015年4月同社機能樹脂事業本部長
2016年4月同社常務執行役員
同社モビリティ事業本部長
2017年4月同社フード&パッケージング事業本部長(現任)
2017年6月
2017年11月

2018年3月
2018年4月
同社取締役(現任)
株式会社エムシーインベストメント01代表取締役(現任)
当社取締役会長(現任)
三井化学株式会社専務執行役員(現任)
同社モビリティ事業本部、新モビリティ事業開発室及びロボット材料事業開発室担当(現任)

(注)3-
代表取締役
社長
金 太浩1963年2月22日生
1985年7月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.日本入社
1998年11月シンワ株式会社入社 グループ戦略室長
2000年4月同社北米担当取締役
2002年11月株式会社ミスミ入社 経営企画室長
2007年10月同社常務執行役員兼金型・工具企業体社長
2008年6月同社グループ本社取締役
2009年11月株式会社ディーアンドエムホールディングス入社 執行役員アジア・パシフィックプレジデント
2013年5月日本インター株式会社入社
2013年6月同社代表取締役執行役員社長(2016年8月 京セラ株式会社との合併により消滅)
2017年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役管理部門担当小守谷 敦1963年6月6日生
1986年4月三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
2011年2月Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.社長
2014年4月三井化学株式会社機能樹脂事業本部機能性ポリマー事業部長
2016年4月同社モビリティ事業本部企画管理部長
2017年4月同社理事
2018年3月当社取締役(現任)
当社副社長執行役員(現任)
当社特命担当
当社社長補佐(現任)
2018年4月

2018年6月
三井化学株式会社執行役員待遇嘱託(現任)
当社管理部門担当(現任)

(注)3-



役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役国内事業、
3D AUTO事業及び北米・アジアデザイン開発事業担当
藤田 隆夫1966年12月12日生
1994年9月当社入社
2011年4月当社執行役員東日本生産担当
2012年4月当社開発支援事業本部オートモーティブ事業部長
2013年6月アークディソン上海取締役(現任)
2014年4月当社オートモーティブ事業本部副本部長
2015年4月当社常務執行役員(現任)
オートモーティブ事業本部長
タイアーク取締役
2015年6月米国アーク取締役
2017年6月


2017年11月
2018年3月
2018年6月
当社取締役(現任)
当社オートモーティブ事業担当兼技術開発担当
当社国内事業本部長(現任)
当社国内事業本部担当
国内事業、3D AUTO事業及び北米・アジアデザイン開発事業担当(現任)
(注)33
取締役松本 展明1974年5月28日生
1997年4月オリックス株式会社入社
2011年10月同社事業投資本部事業投資グループシニアヴァイスプレジデント
2014年9月

当社取締役(現任)
当社常務執行役員
当社経営企画本部副本部長
2015年6月
2016年4月
当社専務執行役員
当社常務執行役員
当社欧州オートモーティブ事業担当兼M&A担当兼特命事項担当兼社長補佐
2016年11月
オリックス株式会社事業投資本部事業投資グループ副部長(現任)
2017年6月当社管理本部兼特命事項担当
(注)3-
取締役髙井 伸太郎1973年1月24日生
1999年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
2007年1月同所パートナー弁護士
2010年2月三起商行株式会社社外監査役(現任)
2014年9月当社社外取締役(現任)
2016年6月高井&パートナーズ法律事務所弁護士(現任)
株式会社ワークスアプリケーションズ社外取締役
2018年6月セイノーホールディングス株式会社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役井上 純一1965年4月23日生
1989年4月三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
2011年10月P.T. Petnesia Resindo社長
2015年4月三井化学株式会社経営企画部主席部員
同社総務・法務部秘書室社長業務秘書
2017年7月同社モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部副事業部長
2018年4月

2018年6月
同社モビリティ事業本部ソリューション事業管理室長(現任)
当社取締役(現任)
(注)3-




役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役那和 保志1955年7月27日生
1978年4月三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社
2009年4月同社執行役員待遇嘱託
Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.社長
2009年10月三井化学株式会社執行役員ニュービジネス推進室長
2012年4月同社執行役員待遇嘱託
Mitsui Chemicals Asia Pacific, Ltd.社長
2014年4月三井化学株式会社執行役員アジア総代表
2015年4月同社社長付
2015年6月
2018年3月
2018年6月
同社監査役
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役山田 庸男1943年12月15日生
1970年4月司法修習修了(第22期)弁護士登録(大阪弁護士会)
1973年4月山田法律事務所(現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)所長(現任)
1994年4月大阪弁護士会副会長
1994年6月アルフレッサファーマ株式会社社外監査役
1997年7月日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
1998年6月ステラケミファ株式会社社外監査役
1999年8月株式会社なみはや銀行金融整理管財人
2004年3月株式会社フジオフードシステム社外監査役(現任)
2004年4月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学非常勤監事
2007年4月大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長
2011年6月当社社外監査役(現任)
2014年6月株式会社池田泉州銀行社外監査役
2015年6月岩井コスモホールディングス株式会社監査役(現任)
(注)5-
監査役中田 貴夫1973年5月25日生
1998年10月センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所
2002年4月公認会計士登録
2002年7月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2014年4月中田公認会計士事務所所長(現任)
2014年6月株式会社KRフードサービス社外監査役
2014年9月当社社外監査役(現任)
(注)6-
3
(注)1.取締役髙井伸太郎は、社外取締役であります。
2.監査役山田庸男及び中田貴夫は、社外監査役であります。
3.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
4.2018年3月1日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
5.2015年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に関する定時株主総会終結の時まで
6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に関する定時株主総会終結の時まで


7.当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。各執行役員の氏名、職名及び担当は以下のとおりであります。
役名氏名職名・担当
社長金 太浩北米事業本部長
副社長執行役員小守谷 敦社長補佐
常務執行役員待遇Antony Lowe欧州事業本部長
常務執行役員待遇Stefan Dömökエンジニアリング事業本部長
常務執行役員藤田 隆夫国内事業本部長
常務執行役員皆川 敏弘3D AUTO事業本部長
執行役員坂野 治郎アジア事業本部長
執行役員白石 泰基管理本部長
執行役員上田 英久経営企画室長
執行役員石岡 浩アジア事業本部ニュービジネス事業部長
執行役員加々美 一彦アジア事業本部プロトタイプ事業部長
執行役員伏屋 義治国内事業本部副本部長
執行役員村田 成人エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員待遇Thomas Schneiderエンジニアリング事業本部副本部長
執行役員本名 賢一欧州事業本部副本部長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02446] S100DJJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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