有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHMD
株式会社髙松コンストラクショングループ 事業等のリスク (2018年3月期)
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
(1) 受注環境の変化によるリスク
日本経済は引き続き緩やかな回復が続く見通しのなか、建設投資は東京オリンピック関連の需要喚起等もあり、今後もしばらくは底堅く推移するものと予想しておりますが、予想を上回る公共投資の削減がおこなわれた場合、および民間住宅建設の需要が大きく減少した場合等には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 法的規制およびコンプライアンス違反によるリスク
建設業においては、事業運営にあたり建設業法、建築士法等の許可・登録を受ける等、多岐にわたる法的規制の適用を受けております。現在、これらの法的規制を含めたコンプライアンスが十分遵守されるよう教育を徹底し営業活動をおこなっておりますが、万一これらに対する違反が発生した場合や、法的規制の新設、変更等により営業活動に制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 税制改正および金利高騰によるリスク
土地所有者に対する提案営業のひとつとして、土地の有効活用による賃貸マンションの建設について、設計、施工のほか、資金調達、入居管理等について提案をおこなっております。相続税および資産課税に関する大幅な税制改正や金利高騰等の金融情勢および賃貸マンションの空室率等に変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 資材価格の変動によるリスク
鉄骨、石油製品等の価格の上昇により原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合や、需要の増大により入手難になる場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 建設技術者・技能労働者不足や労務費高騰のリスク
建設技術者・技能労働者の人員確保を計画的におこなっておりますが、今後、建設技術者・技能労働者の需給関係が急激に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 施工上の不具合や重大な事故によるリスク
施工品質や安全管理には万全を期しておりますが、設計、施工などで重大な瑕疵があった場合や人身、施工物などに重大な事故が発生した場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ一取引の取引額も大きく、建物等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 資産の保有リスク
総資産の圧縮に努めておりますが、国内および海外に事業上必要な不動産、有価証券等を保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替相場の変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害によるリスク
地震、台風等の自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、また、本社・本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 個人情報漏洩によるリスク
お客様の個人情報管理のため情報セキュリティシステムの整備や社員教育の強化に努めておりますが、サイバー攻撃や不正なアクセス等により個人情報の漏洩等が発生した場合には、社会的信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。- 有価証券報告書 抜粋メニュー
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00285] S100DHMD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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