株式会社パイロットコーポレーション 事業等のリスク (2017年12月期)

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達に関連するリスク

当社グループの製品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク

当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業展開に関連するリスク

当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、全世界で事業活動を展開しており、特に販売活動においては日本国外における割合が高くなっております。そのため、カントリーリスク(政治体制、経済環境の変動、各国特有の法的規制、暴動・テロによる社会の混乱等)については、現地スタッフからの情報を含め、可能な限り事前の調査、対策により、リスク回避に努めておりますが、予測不可能な事態が発生した場合には、事業活動の制約となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動に関連するリスク

当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、当連結会計年度の売上高の66.7%が海外の売上高となっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動に関連するリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害に関連するリスク

当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連するリスク

当社グループは、ユーザーの皆様に品質や付加価値にご満足していただける商品を企画、開発し、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOTブランド」として世界で戦えるコストで生産し、提供し続けることが重要だと考えております。そのために、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでおりますが、市場からの支持を獲得できる機能や付加価値を持った新製品が適切に提供できない場合、また、これらの新製品が市場に受け入れられない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムに関連するリスク

当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不可能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。