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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ESP2

有価証券報告書抜粋 前田工繊株式会社 沿革 (2018年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1972年11月繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社(資本金200万円)を福井県福井市に設立
1972年11月土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始
1974年6月本社・工場を新築
1981年2月東京都中央区に東京支社開設
1983年6月剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成
1985年3月繊維加工(カット)を目的とした子会社、テープテック株式会社(資本金2,500万円)を福井県福井市に設立
1987年4月宮城県仙台市に仙台営業所開設
1988年11月福岡市博多区に福岡営業所開設
1989年5月大阪市中央区に大阪支店開設
1991年3月福井県坂井郡(現坂井市)春江町に福井営業所を開設
1992年7月接着アンカー製造・販売部門開設
1993年2月名古屋市名東区に名古屋営業所開設
1994年9月札幌市北区に札幌営業所開設
1994年9月本社を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に移転
1995年6月広島市南区に広島営業所開設
1997年1月仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格
1998年11月炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社(後に株式会社エムシー研究所)(資本金3,000万円)を福井県坂井郡(現坂井市)春江町に設立
1999年3月新潟県新潟市に新潟営業所開設
1999年11月フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始
2000年9月製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得
2000年11月愛媛県松山市に四国営業所開設
2001年10月本社第3工場新築。ラミネータ設備導入
2002年3月子会社2社(テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所)と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場(福井県鯖江市)受け入れ
2002年6月石川県金沢市に金沢営業所開設
2002年8月太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始
2003年5月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に丸岡工場開設
2003年9月東京支社を東京本社に改組し、福井本社との2本社制を導入
2003年9月名古屋営業所を支店に昇格
2004年1月ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける
2004年5月沖縄県那覇市に沖縄営業所開設
2005年2月日本不織布株式会社(大阪市西区)より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡(現坂井市)に新たに日本不織布株式会社設立
2005年9月広島営業所を広島支店に昇格
2005年12月福井営業所に金沢営業所を統合し、北陸支店として昇格
2005年12月環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得
2007年8月
2007年9月		東京証券取引所市場第二部に株式を上場
札幌営業所を札幌支店に昇格
2008年9月子会社2社(太田工業株式会社及び日本不織布株式会社)を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2009年10月多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社(福岡県太宰府市)の全株式を取得し、子会社化


年月事項
2009年10月植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン(北海道空知郡)の全株式を取得し、子会社化
2010年3月子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2010年9月子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併
2011年4月獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社(札幌市東区)の全株式を取得し、子会社化
2011年12月ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立
2012年4月高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社(福井県南条郡)の全株式を取得し、子会社化
2012年10月東京証券取引所市場第一部に指定
2012年10月新潟営業所を新潟支店に昇格
2012年10月北陸支店を福井営業部に名称変更
2013年9月静岡県磐田市に静岡工場開設
2013年9月四国営業所を四国支店に昇格
2013年11月自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社(東京都港区)及び更生会社ワシマイヤー株式会社(福井県福井市)の全株式を取得し、子会社化
2013年12月ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、BBSジャパン株式会社に商号変更
2014年4月岡山市北区に岡山事務所開設
2014年7月富山事務所を富山営業所に昇格
2014年7月BBSジャパン株式会社のドイツ子会社3社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併
2014年9月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設
2014年10月衣料や各種産業資材用の撚糸製造(ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング)を行っている株式会社ダイイチ(石川県河北郡)の全株式を取得し、子会社化
2015年6月福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立
2015年7月未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける
2016年6月園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化
2016年9月北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更
2016年9月テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更
2017年10月福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立
2018年10月フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール(北海道釧路市)の全株式を取得し、子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02492] S100ESP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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