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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DFL4

有価証券報告書抜粋 高島株式会社 沿革 (2018年3月期)

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年月主な沿革
1915年10月同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。
1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年3月大阪営業所を開設(1948年9月支店登記)。
1934年1月東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年7月高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年5月当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月高島株式会社と商号変更。
1960年4月名古屋営業所を開設(1970年4月支店登記)。
1961年10月札幌営業所を開設(1976年4月北海道営業所と改名)。
1962年2月福岡営業所を開設(1976年4月九州営業所と改名)。
1964年2月本社社屋竣工。
1964年8月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得(以後3年ごとに免許更新。1996年より5年ごとに免許更新)。
1972年10月㈱ハイランドを設立(縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年2月清算)。
1973年6月TAKASHIMA (U.S.A.),INC.(現連結子会社)を設立(産業用資材繊維、衣料品他の販売等)。
1973年9月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1635号を取得(以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新)。
1976年10月東北(仙台)、中国(広島)、四国(高松)各営業所を開設。
1989年8月アイコン㈱(現アイタック㈱、現連結子会社)の全株式を取得(電子部品の販売等)。
1991年2月TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.(2010年2月に清算)を設立(電子部品の販売等)。
1993年9月TAK (HONG KONG) LTD.(現iTak (International) Limited)、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
2002年12月上海事務所を設立。
2003年8月TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited(現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
2004年1月ISO14001認証取得(国内全事業所)。
2004年4月TAKグリーンサービス㈱を設立(住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却)。
2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立(物流資材の製造・販売)。
2005年9月ハイランドテクノ㈱(現連結子会社)を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける(特殊縫製加工品の開発、製造及び販売)。
2008年2月iTak International (Thailand) Limited(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
2010年1月iTak Technology (Shenzhen) Limited(現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社)を設立(電子部品の開発支援等)。
2010年2月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年6月
2013年11月
2015年3月

2015年3月
2015年10月

2017年5月
2017年11月		㈱Tメディカルサービスを設立(医療用物流資材の開発・販売)。
千代田区神田駿河台へ本店移転。
タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Tメディカルサービスを吸収合併するとともに、Tメディカルパッケージ㈱(現連結子会社)に社名変更。
丸紅㈱よりシーエルエス㈱(現連結子会社)の全株式を取得(人工皮革素材の加工・販売)。
小野産業㈱(現連結子会社)の株式を公開買付により取得(プラスチック成形品の製造・販売)。
iTak International (Vietnam) Co.,Ltd(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立(電子部品の販売等)。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02501] S100DFL4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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