株式会社ＲＹＯＤＥＮ 事業等のリスク (2018年3月期)

以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク要因を記載しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体・デバイス商品は、主に車載用エレクトロニクス製品等に搭載されており、当社グループが商品供給している顧客の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レートの変動

当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではありません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 価格競争及び競合

当社グループは、国際的なマーケットで展開している国内外の製造業者及び商社と競合しております。当社グループが取り扱う部材・商品は、価格及び品質等において競争力を有していると確信しておりますが、これら競争力の状況によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ カントリーリスク

当社グループは、海外の部材・商品の取り扱い等、海外において多くの取引を行っておりますので、関係する諸外国の予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因及び潜在的に不利な税影響等のカントリーリスクがあります。

⑤ 新事業の展開

当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供を新たに取り組むことも予定しております。
当社グループでは、これらの新規事業展開に伴うリスクを適切に評価・対応できるものと確信しておりますが、経済情勢の変化や技術革新等、当初予測不可能な事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の確保及び育成

当社グループでは、最先端のエレクトロニクス技術の提供を行うために、関連した技術・技能を有した多くの優秀な人材を確保育成していく必要があります。そのために当社グループは、成果主義を基本とした人事政策を採用し、技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、また様々な研修制度を設けております。しかしながら、優秀な人材の確保や育成が計画通り進捗しなかったり、既存の人材の流出等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 退職給付債務費用及び退職給付債務

当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上設定される前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、金利環境の変動や運用利回りの悪化等により、退職給付費用及び退職給付債務が増加する可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 主要仕入先との関係

当社グループは、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社等の主要仕入先と販売代理店(特約店)契約を締結のうえ、商品の仕入を行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要仕入先の経営戦略に大きな変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。また、災害等により主要仕入先の生産設備等が罹災した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

⑨ 情報セキュリティー

当社グループは、事業を行うにあたり、取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。