ＤＯＷＡホールディングス株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4,874百万円です。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ② 連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は5,380百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等505百万円が含まれています。
各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。

環境・リサイクル部門
環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。
主な成果としては、次のようなものが挙げられます。
資源循環技術では、廃基板や小型家電などを対象に有効な選別技術によって産物の付加価値を向上させ、事業収益に貢献しています。
廃棄物処理技術では、有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上とともに、時限事業である低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術や施設の有効活用を見据えた事業検討に取り組んでいます。
土壌・地下水汚染の浄化技術では、自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME(乾式磁力選別処理)工法の現地施工事業の開発に取り組んでいます。
さらに、大型リチウムイオン二次電池や太陽光パネルの無害化・再資源化の研究に取り組み、将来の事業化のための技術確立を実施しています。
また、ブランドビジョン「motivate our planet」のもとに、将来事業、グリーンビジネスの可能性について、事業・技術の両面から検討を行っています。
なお、当部門における研究開発費は245百万円です。

製錬部門
今後の製錬事業をさらに発展させるために、課題解決に向けて製錬技術研究所を中心とし各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等を利用することによって、「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。
主な成果としては、次のようなものが挙げられます。
電力使用量の削減に関しては、銅電解において触媒を塗布した新型電極を使用した電力原単位低減試験を実施いたしました。基礎試験において現行の鉛基電極に比べ約20%低減できる見込みとなり、実機サイズの電極を1槽分購入し、実機試験に移行しました。単独槽での結果は、基礎試験と同様の電力原単位の低減を確認することができています。今後、操業槽での長時間試験などで効果を確認するとともに事業性を評価していく予定です。
有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、Sn(すず)の実収率向上に取り組みました。TSL炉でのスラグロスを低減するべく還元条件の見直しなどを行い、従来50%だったスラグロスを25%程度まで半減することができました。還元条件を単に強化するとAg(銀)のロスが増えるなどの不具合がありましたが、条件の最適化を図り、Agロスを増やすことなくSn実収率を向上することに成功しています。
環境負荷低減技術の構築に関しては、近年リサイクル原料由来によるハロゲン負荷の増大が問題となってきており、この除去に取り組んでいます。特に排水中Br(臭素)はAs(ヒ素),Se(セレン)の除去に悪影響を及ぼしていることが確認され、この除去法の開発を行いました。その結果、Cu2O(酸化銅)の添加によるCuBr(臭化銅)としてのBr除去、CuBrをアルカリ浸出することでのCu2O回収、というCu2OをリサイクルしてBrを除去するプロセスを考案することができました。
なお、当部門における研究開発費は256百万円です。

電子材料部門
グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために技術力強化とトップ商品の拡充を目的として、足元並びに将来の市場動向を見据えた戦略的な研究開発に取り組みました。
具体的には、半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。
再生可能エネルギー関連の電極材料に使用される導電粉及びヘルスケア向け赤外LEDは、重点テーマとして継続的に取り組んでいます。
また、新たな分野・用途開発として民生、医療の分析・殺菌等向けに深紫外LED、電子部品等への低温焼結・接合用途に金属ナノ粒子、さらに燃料電池用材料等の開発にも引き続き積極的に取り組んでいます。
特に深紫外LEDは、樹脂硬化・皮膚治療向け波長帯で世界トップクラスの出力を達成するなど技術的にも大きな成果が得られました。販売面でも顧客からの認定・採用が進み、今後の販路拡大、収益への貢献が期待されます。
なお、当部門における研究開発費は3,468百万円です。

金属加工部門
金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金の顧客の使用特性の改善、及びめっき技術開発などを行い、世界標準材としての位置付けを固めていきます。また、スマートフォン用など小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」をラインアップしています。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。
めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでいます。
サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。
なお、当部門における研究開発費は590百万円です。

熱処理部門
顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と開発技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部門に貢献するとともに、総合熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。
工業炉事業分野では、顧客の事業環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、小ロットかつ低コストな熱処理設備の開発を進めました。小ロットで汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け小ロット真空熱処理設備開発を完了し販売を開始しました。また、小型MIM・CIM装置も導入し、顧客からの試作対応及び装置導入における検証サービスを実施しています。
熱処理事業分野では、自動車部品の高強度化を目的として開発した制御窒化工法において、複雑で高精度の雰囲気制御が不要な新工法を継続して開発しており、コストダウン目標を達成し、更なる用途拡大を進めていきます。又ドライコーティング開発において、DLC膜は昨今のPR活動が奏功し、AL冷間成形金型への引き合いが多く、試作対応を行っており、更に摺動部品や電子材、生体材など多岐用途への適用に向けて、継続して量産化試験を実施し商品化を進めています。
この他に既存設備の省エネ・低CO2化技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに、顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。
なお、当部門における研究開発費は313百万円です。