東都水産株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇について
世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場外流通について
当社グループは卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場間競争について
水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数が減少していないため年々市場間の競合が厳しくなっております。当社グループとしましても、出荷者との連携を密にし、販売力を強化してまいりますが、今後この傾向が続きますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場法の改正について
当社グループは卸売市場法の適用を受けております。2004年6月9日に卸売市場法の改正が公布され、即施行されました。この改正により2009年4月1日より販売委託手数料が弾力化されております。また「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」が衆議院議案として2018年3月6日に受理されております。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現築地市場から豊洲地区への移転について
2018年10月に豊洲市場への移転が予定されておりますが、移転が実施された場合、移転関係の費用負担及び新しく整備する予定の物流システムに対応していく必要があります。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
水産食料品の安全・安心について
食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
得意先に対する不良債権について
当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
冷蔵倉庫業界について
当社グループの冷蔵倉庫部門は、価格競争が厳しく保管料率が回復しておりません。当社グループとしても諸経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加、2020年のHCFCフロン生産全廃時に予想されるフロン価格の高騰及び冷媒転換に伴う設備更新負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
在庫品について
当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バランスによっては価格の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大規模災害による影響について
当社グループの仕入先並びに在庫品の保管冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷凍倉庫内の在庫品が毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。