有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D31B
神栄株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 |
神栄ライフテックス㈱ (注)9 | 東京都台東区 | 100 | 繊維関連 | 100.0 | 運転資金の貸付 建物の賃貸 銀行借入等の保証 役員の兼任3名(うち当社従業員3名) |
神栄(上海)貿易有限公司 (注)3、6 | 中国上海市 | US$ 2,500千 | 繊維関連 | 100.0 | 役員の兼任5名(うち当社従業員5名) |
神栄アグリテック㈱ | 福井県あわら市 | 10 | 食品関連 | 100.0 | 運転資金の貸付 土地・建物の賃貸 役員の兼任4名(うち当社従業員4名) |
神栄商事(青島)貿易有限公司 (注)7 | 中国山東省青島市 | US$ 1,250千 | 食品関連 | 100.0 | 役員の兼任5名(うち当社従業員5名) |
Shinyei (Thailand) Co., Ltd. (注)8 | Bangkok,Thailand | THB 10,000千 | 食品関連 | 100.0 | 運転資金の貸付 役員の兼任3名(うち当社従業員3名) |
神栄ホームクリエイト㈱ | 大阪府東大阪市 | 48 | 物資関連 | 100.0 | 役員の兼任2名(うち当社 従業員2名) |
神栄リビングインダストリー㈱ | 神戸市中央区 | 100 | 物資関連 | 100.0 | 当社本社ビルの管理 建物の賃貸 役員の兼任4名(うち当社従業員4名) |
Shinyei Corp.of America (注)3 | New York,NY,U.S.A. | US$ 5,700千 | 物資関連 | 100.0 | 運転資金の貸付 当社の米国における販売の拠点 役員の兼任3名(うち当社従業員3名) |
神栄テクノロジー㈱ (注)3 | 神戸市中央区 | 400 | 電子関連 | 100.0 | 当社商品の製造 土地・建物・機械の賃貸 役員の兼任3名(うち当社執行役員1名、従業員2名) |
神栄キャパシタ㈱ | 神戸市中央区 | 100 | 電子関連 | 100.0 | 当社商品の製造 土地・建物・機械の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任5名(うち当社執行役員1名、従業員4名) |
神栄テストマシナリー㈱ | 茨城県つくば市 | 50 | 電子関連 | 100.0 | 当社商品の製造 土地・建物の賃貸 運転資金の貸付 役員の兼任2名(うち当社従業員2名) |
Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD. (注)3 | Johor Bahru,Johor, Malaysia | M.RING 7,040千 | 電子関連 | 100.0 (100.0) | 当社商品の製造 役員の兼任2名(うち当社執行役員1名、従業員1名) |
(注) 1 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
2 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3 特定子会社であります。
4 上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。
6 当連結会計年度中に神栄(上海)貿易有限公司は、グループ資本政策の一環として2,200千米ドルの増資を行いました。
7 神栄商事(青島)貿易有限公司の資本金は、登録資本金1,700千米ドルのうち、払込済資本金1,250千米ドルを記載しております。
8 当連結会計年度中にShinyei(Thailand)Co., Ltd.は、グループ資本政策の一環として8,000千タイバーツの増資を行いました。また、当連結会計年度中にShinyei(Thailand)Co., Ltd.株式を追加取得したことにより、出資比率が49%から100%となりました。
9 神栄ライフテックス(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,791百万円
② 経常損失 68〃
③ 当期純損失 105〃
④ 純資産額 △15〃
⑤ 総資産額 1,675〃
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02542] S100D31B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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