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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ES7I

有価証券報告書抜粋 三洋貿易株式会社 関係会社の状況 (2018年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
SanyoCorporation
ofAmerica
(注)3、4、6
NewYork,
U.S.A.
千通貨
US$ 5,000
ゴム・化学品関連商品・各種フィルム・自動車部品の輸出入及び現地販売100.0-当社商品の米国内販売及び米国産商品の当社への納入
債務保証
資金の預託
役員の兼任 2名
三洋機械工業㈱神奈川県伊勢原市12百万円ペレット飼料製造機・バイオマス関連機器の組立及び部品製造販売100.0-機械の技術サービスの委託及び商品の購入
設備の賃貸
資金の預託
コスモス商事㈱東京都千代田区100百万円資源エネルギー開発機器の輸入販売100.0-当社商品の販売
設備の賃貸
資金の受託
役員の兼任 1名
三洋物産貿易(上海)
有限公司
(注)3、4、7
中国
上海市
千通貨
RMB 6,614
自動車関連用品・部品・機器及び合成ゴムの輸出入販売100.0-当社商品の中国内販売及び中国産商品の当社への納入
債務保証
役員の兼任 3名
㈱ケムインター東京都千代田区12百万円医薬、染料等中間体及び電子関連機材の輸出販売76.8-当社商品の販売及び商品の当社への納入
資金の受託
役員の兼任 2名
Sanyo Trading
Asia Co., Ltd. (注)2、3、5
Bangkok,
Thailand
千通貨
THB 228,600
ゴム・化学品関連商品、自動車部品・機器等の輸出入販売100.0
(0.1)
-当社商品のタイ国内販売及びタイ国産商品の当社への納入
債務保証
役員の兼任 1名

日本ルフト㈱
東京都台東区10百万円医療機器の開発・製造販売、医療機器及び理化学機器の輸入販売100.0-商品の当社への納入

Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.
(注)3
Ho Chi Minh City,
Viet Nam
千通貨
VND 32,039,200
ゴム・化学品関連商品、自動車部品の輸出入販売100.0-当社商品のベトナム国内販売及びベトナム国産商品の当社への納入
資金の預託
役員の兼任 2名

日本フリーマン㈱
神奈川県横浜市緑区10百万円精密鋳造用副資材、
型材等の輸入販売
100.0-資金の預託

(注)1. 連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません
2.San-Thap International Co., Ltd.は、2018年7月2日付でSanyo Trading Asia Co., Ltd.に社名変更して
います。
3.連結子会社のうちSanyo Corporation of America、三洋物産貿易(上海)有限公司、Sanyo Trading Asia Co., Ltd.及びSanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。
4.資本金及び資本準備金相当額の合計を記載しています。
5.議決権の所有又は被所有割合欄の( )内は、内数で間接所有の割合です。
6.Sanyo Corporation of Americaについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 9,052,369千円
②経常利益 254,240千円
③当期純利益 174,862千円
④純資産額 1,284,200千円
⑤総資産額 2,775,852千円
7.三洋物産貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 9,719,360千円
②経常利益 354,616千円
③当期純利益 258,578千円
④純資産額 1,334,711千円
⑤総資産額 2,440,456千円
8.前連結会計年度末において連結子会社であった㈱ソートについては、当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結子会社から除外しています。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02548] S100ES7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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