有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBFT
長瀬産業株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役 西秀訓氏および家守伸正氏は社外取締役であります。
2 監査役 白藤信之氏および松井巖氏は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者6名のほかに、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセR&Dセンター担当 安場直樹、ナガセヨーロッパCEO 菅野満、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、電子化学品事業部長 奥村孝弘、カラー&プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当 太田九州夫、自動車材料事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、財務部本部長兼経理部本部長 髙見輝、ASEAN・インドCEO 増田隆行で構成されております。
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2018年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10 当社は、2018年6月22日開催の第103回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 取締役会長 | 長 瀬 洋 | 1949年7月18日 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)4 | 2,350 | |
1988年4月 | 合成樹脂第二部長 | ||||||
1989年6月 | 取締役 | ||||||
1995年6月 | 常務取締役 | ||||||
1997年6月 | 代表取締役兼専務取締役 | ||||||
1999年6月 | 代表取締役社長 | ||||||
2001年6月 | 代表取締役社長兼執行役員 | ||||||
2015年4月 | 代表取締役会長現在に至る | ||||||
取締役副会長 | 長 瀬 玲 二 | 1955年6月24日 | 1978年4月 | 通商産業省(現 経済産業省)入省 | (注)4 | 87 | |
1994年6月 | 同省退職 | ||||||
1994年7月 | 当社入社 | ||||||
1995年6月 | 取締役、化成品総括室長、合樹・工業材料総括室長、管理室長、機器システム室長 | ||||||
1999年6月 | 常務取締役 | ||||||
2001年6月 | 常務取締役兼執行役員 | ||||||
2003年4月 | 常務取締役兼常務執行役員 | ||||||
2003年6月 | 取締役兼常務執行役員 | ||||||
2009年4月 | 取締役兼専務執行役員 | ||||||
2010年6月 | 代表取締役兼専務執行役員 | ||||||
2015年4月 | 取締役副会長現在に至る | ||||||
(重要な兼職) | 一般財団法人林原美術館 代表理事 公益財団法人長瀬科学技術振興財団 理事長 | ||||||
代表取締役 取締役社長 | 朝 倉 研 二 | 1955年12月11日 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)4 | 13 | |
2006年10月 | 自動車材料事業部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員、自動車材料事業部長 | ||||||
2013年6月 2015年4月 | 取締役兼執行役員 代表取締役社長兼執行役員現在に至る | ||||||
代表取締役 | 管理全般担当 | 名 波 瑞 郎 | 1954年7月1日 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)4 | 14 |
2005年4月 | ディスプレイ事業部長 | ||||||
2009年4月 | 執行役員、スペシャリティケミカル事業部長 | ||||||
2013年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
2015年4月 2017年4月 2018年4月 | 代表取締役兼常務執行役員 代表取締役兼専務執行役員 代表取締役兼専務執行役員、管理全般担当現在に至る | ||||||
取締役 | 製造業担当、大阪地区担当、エネルギー事業室担当、特命担当 | 森 下 治 | 1957年1月2日 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)4 | 13 |
2009年4月 | 執行役員、上海長瀬貿易有限公司COO | ||||||
2012年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
2015年4月 2018年4月 | 取締役兼常務執行役員 取締役兼常務執行役員、製造業担当、大阪地区担当、エネルギー事業室担当、特命担当現在に至る | ||||||
取締役 | 営業全般担当 | 若 林 市 廊 | 1957年10月25日 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)4 | 9 |
2008年4月 | 工業材料事業部長 | ||||||
2010年4月 | 執行役員、工業材料事業部長 | ||||||
2015年6月 2018年4月 | 取締役兼執行役員 取締役兼常務執行役員、営業全般担当現在に至る | ||||||
取締役 | 業務改革推進部本部長、法務部本部長、情報システム部担当、人事総務部担当 | 山 内 孝 典 | 1961年9月18日 | 1984年4月 | 当社入社 | (注)4 | 10 |
2013年4月 | 執行役員、経営企画室長、情報システム部本部長 | ||||||
2017年6月 2018年6月 | 取締役兼執行役員 取締役兼執行役員、業務改革推進部本部長、法務部本部長、情報システム部担当、人事総務部担当現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 経営企画部本部長、関係会社担当、NVC室担当 | 池 本 眞 也 | 1961年9月20日 | 1984年4月 2013年4月 2015年4月 2016年4月 2017年10月 2018年6月 | 当社入社 自動車材料事業部長 執行役員、自動車材料事業部長、名古屋支店長 執行役員、自動車・エネルギーセグメント長、自動車材料事業部長、名古屋支店長 執行役員、経営企画部本部長、名古屋支店長 取締役兼執行役員、経営企画部本部長、関係会社担当、NVC室担当現在に至る | (注)4 | 3 |
取締役 | 西 秀 訓 | 1951年1月6日 | 1975年4月 2000年6月 2003年6月 2005年6月 2008年6月 2009年4月 2014年1月 2014年6月 2016年3月 2018年3月 (重要な兼職) | カゴメ㈱ 入社 同社取締役 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 当社取締役現在に至る カゴメ㈱ 取締役会長 同社退任 公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会 会長 | (注)4 | 1 | |
取締役 | 家 守 伸 正 | 1951年4月12日 | 1980年9月 2006年6月 2007年6月 2013年6月 2016年6月 2016年6月 2017年6月 (重要な兼職) | 住友金属鉱山㈱ 入社 同社取締役常務執行役員 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役会長 当社取締役現在に至る 住友金属鉱山㈱ 相談役現在に至る JFEホールディングス㈱ 社外取締役 | (注)4 | 1 | |
監査役 (常勤) | 松 木 健 一 | 1951年1月23日 | 1974年4月 | 当社入社 | (注)5 | 11 | |
2006年4月 | 執行役員、人事総務部本部長、大阪管理部本部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役兼執行役員 | ||||||
2012年4月 | 取締役兼常務執行役員 | ||||||
2013年6月 | 代表取締役兼常務執行役員 | ||||||
2015年4月 2015年6月 | 取締役 監査役現在に至る | ||||||
監査役 (常勤) | 白 藤 信 之 | 1961年4月3日 | 1984年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 | (注)6 | 0 | |
2003年3月 | 同行国際企業投資<ロンドン>グループ長 兼 欧州三井住友銀行 | ||||||
2006年4月 | 同行欧州審査部<ロンドン>部長 兼 欧州三井住友銀行 | ||||||
2013年5月 2016年4月 2016年6月 | 同行資産監査部 部長 同行を退職 当社監査役現在に至る | ||||||
監査役 (常勤) | 古 川 方 理 | 1962年1月3日 | 1984年4月 | 当社入社 | (注)7 | 6 | |
2012年4月 | 財務部本部長、経理部本部長 | ||||||
2013年4月 2013年12月 | 執行役員、財務部本部長、経理部本部長 執行役員、㈱林原担当 | ||||||
2017年6月 | 監査役現在に至る |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
監査役 (非常勤) | 松 井 巖 | 1953年12月13日 | 1980年3月 | 東京地方検察庁検事 | (注)8 | - | |
1990年4月 | 東京地方検察庁検事(特捜部) | ||||||
2005年1月 | 東京地方検察庁特別公判部長 | ||||||
2010年10月 | 大阪高等検察庁次席検事 | ||||||
2012年6月 | 最高検察庁刑事部長 | ||||||
2014年1月 | 横浜地方検察庁検事正 | ||||||
2015年1月 2016年11月 2018年6月 (重要な兼職) | 福岡高等検察庁検事長 日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属) 八重洲総合法律事務所現在に至る 当社監査役現在に至る ㈱オリエントコーポレーション 社外監査役 八重洲総合法律事務所 弁護士 | ||||||
計 | 2,527 |
2 監査役 白藤信之氏および松井巖氏は社外監査役であります。
3 当社は、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名で、上記取締役兼務者6名のほかに、常務執行役員 ナガセケムテックス㈱担当 礒野昭彦、常務執行役員 ㈱林原担当兼ナガセR&Dセンター担当 安場直樹、ナガセヨーロッパCEO 菅野満、グレーターチャイナCEO 鎌田昌利、スペシャリティケミカル事業部長 三原康弘、電子化学品事業部長 奥村孝弘、カラー&プロセシング事業部長兼ナガセアプリケーションワークショップ担当 太田九州夫、自動車材料事業部長兼名古屋支店長 上島宏之、ポリマーグローバルアカウント事業部長 狭川浩一、財務部本部長兼経理部本部長 髙見輝、ASEAN・インドCEO 増田隆行で構成されております。
4 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 各役員が所有している当社株式には、長瀬産業役員持株会および長瀬産業自社株投資会名義の株式数を含めて記載しております。
なお、2018年6月1日から有価証券報告書提出までの所有株式数の増減は反映しておりません。
10 当社は、2018年6月22日開催の第103回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
宮 地 秀 門 | 1952年2月11日 | 1975年4月 | 国税庁所得税課事務官 | - |
1982年7月 | 金沢国税局三国税務署長 | |||
1987年7月 | 岩手県警察本部警務部長 | |||
1991年7月 | 在ニューヨーク総領事館領事 | |||
1996年7月 | 国税庁国際企画官 | |||
1999年7月 | 東京国税局調査第2部長 | |||
2002年7月 | 国税庁税務大学校研究部長 | |||
2003年8月 | 大東文化大学環境創造学部教授現在に至る |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02552] S100DBFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。