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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3YJ

有価証券報告書抜粋 新生紙パルプ商事株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長加藤 康次郎1952年7月3日生1977年4月㈱岡本入社(注)269
2010年6月当社執行役員東京本店パッケージ事業部長兼営業統括本部パッケージ担当
2011年6月当社取締役東京本店パッケージ事業部長兼営業統括本部パッケージ担当
2012年4月当社取締役東京本店第三ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
2013年4月当社取締役常務執行役員東京本店長
2014年4月当社取締役常務執行役員大阪支店長
2015年4月当社取締役専務執行役員営業統括本部長
2015年6月当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2018年4月当社代表取締役社長(現任)
取締役常務執行役員
大阪支店長
三 瓶 悦 男1958年12月20日生1981年4月㈱岡本入社(注)251
2011年6月当社執行役員東京本店業務本部長兼営業統括本部業務担当
2012年4月当社執行役員東京本店第二ペーパー事業部長
2014年6月当社取締役執行役員東京本店第二ペーパー事業部長
2016年4月当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役員
2016年6月当社取締役常務執行役員東京本店事業部管掌役員
2018年4月当社取締役常務執行役員大阪支店長(現任)
取締役常務執行役員
営業統括本部長
西 岡 宏 侍1959年2月19日生1982年4月当社入社(注)248
2011年6月当社執行役員東京本店情報機能材事業部長兼営業統括本部情報機能材担当
2014年6月当社取締役執行役員東京本店情報機能材事業部長兼営業統括本部情報機能材担当
2015年4月当社取締役執行役員東京本店パッケージ事業部長兼営業統括本部パッケージ担当
2016年4月当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役員
2016年6月当社取締役常務執行役員東京本店事業部管掌役員
2018年4月当社取締役常務執行役員営業統括本部長(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役常務執行役員
管理統括本部長
並 川 貞 行1954年12月4日生1978年4月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行(注)222
2009年6月当社入社、管理統括総本部長付部長
2012年4月当社執行役員管理統括本部総務人事部長兼保険部長
2013年4月当社執行役員管理統括本部総務人事部管掌
2016年4月当社執行役員管理統括本部総務本部長
2017年4月当社常務執行役員管理統括本部総務本部長(管理統括本部長補佐)
2017年6月当社取締役執行役員管理統括本部総務本部長(管理統括本部長補佐)
2018年4月当社取締役執行役員管理統括本部長兼総務本部長
2018年6月当社取締役常務執行役員管理統括本部長兼総務本部長
2019年4月当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現任)
取締役常務執行役員
東京本店化成品事業部長兼営業統括本部化成品担当
鈴 木 厚 彦1956年2月11日生1980年4月当社入社(注)244
2011年6月当社執行役員仙台支店長
2017年4月当社執行役員東京本店化成品事業部長兼営業統括本部化成品担当
2017年6月当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役員
2018年4月当社取締役執行役員東京本店化成品事業部長兼営業統括本部化成品担当
2018年6月当社取締役常務執行役員東京本店化成品事業部長兼営業統括本部化成品担当(現任)
取締役執行役員
名古屋支店長
小 林 候 隆1957年5月13日生1980年4月当社入社(注)248
2013年4月当社執行役員名古屋支店長兼名古屋支店ペーパー事業部長
2014年4月当社執行役員名古屋支店長兼名古屋支店パッケージ事業部長
2014年6月当社取締役執行役員名古屋支店長兼名古屋支店パッケージ事業部長
2015年4月当社取締役執行役員名古屋支店長(現任)
取締役執行役員
東京本店第一ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
岡 本 芳 正1957年4月26日生1981年4月㈱岡本入社(注)2263
2015年4月当社執行役員第三ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
2017年6月当社取締役執行役員東京本店第三ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当
2018年4月当社取締役執行役員東京本店第一ペーパー事業部長兼営業統括本部印刷担当(現任)


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常勤監査役宮 本 貞 彦1956年12月4日生1987年1月三幸㈱入社(注)5204
2005年10月当社取締役東京本店経理部長兼総務部長
2006年7月当社取締役営業統括本部副本部長
2009年6月当社理事極東高分子㈱出向
2011年6月当社理事待遇営業統括本部本部長付
2012年4月当社営業統括本部本部長付部長
2014年6月当社常勤監査役(現任)
常勤監査役菊 地 昌 文1958年10月11日生1981年4月当社入社(注)621
2008年4月当社管理統括総本部経理本部情報システム部長
2011年4月当社管理統括本部業務管理部長
2013年4月当社監査部長
2015年6月当社常勤監査役(現任)
非常勤監査役上 田 淳 史1972年4月2日生1998年4月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
岩田合同法律事務所入所
(注)1
(注)4
なし
2007年1月米国ニューヨーク州弁護士登録
2010年1月同事務所パートナー(現任)
2017年6月当社監査役(現任)
非常勤監査役飯 崎 充1956年11月9日生1979年4月日綿実業㈱(現双日㈱)入社(注)1
(注)3
なし
2003年5月中央青山監査法人入所
2005年2月昭和パックス㈱入社
2006年3月同社総務人事部長
2010年6月同社執行役員経理部長兼経営企画室長
2013年6月同社取締役管理本部長経理部長兼総務人事部長兼経営企画長
2015年3月同社取締役管理本部長経理部長兼経営企画室長
2017年6月同社常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
770

(注)1 監査役 上田淳史、飯崎充は、社外監査役であります。
2 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から1年間
3 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結から4年間
4 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結から4年間
5 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結から4年間
6 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から4年間
7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日略歴所有株式数(千株)
上 河 義 章1964年3月14日生1986年3月昭和パックス㈱入社なし
1999年3月同社営業企画開発室課長
2000年7月同社東京営業部営業第三課長
2006年3月同社総務人事部総務課長兼人事課長
2008年6月同社富山工場長
2010年6月同社亀山工場長
2015年3月同社総務人事部長
2019年3月同社経営企画室長(現任)

② 社外役員の状況
当社に社外取締役はおりません。
当社は現場を熟知した社内取締役による相互監視により、すでに実効性のある監督が行われているため、社外取締役を選任しておりません。
当社の社外監査役は2名であります。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役の上田淳史氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。なお、当社は同氏が所属する岩田合同法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の飯崎充氏は、当業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。なお、飯崎充氏は昭和パックス株式会社の常務取締役を兼務しております。当社と大株主である昭和パックス株式会社との間には紙・パルプ類の販売等がありますが、当該取引は一般の取引条件と同様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の2氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02562] S100G3YJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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