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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DB9L

有価証券報告書抜粋 岩谷産業株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性21名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長兼CEO
牧野明次1941年
9月14日
1965年3月当社に入社
1987年4月名古屋支店長
1988年6月取締役に就任
1990年6月常務取締役に就任
1994年6月専務取締役に就任
1996年4月取締役に就任
岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任
1996年6月当社取締役を退任
1998年6月当社取締役副社長に就任
2000年4月代表取締役社長に就任
2004年6月執行役員に就任(現任)
2012年6月代表取締役会長兼CEOに就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長
岩谷瓦斯㈱ 取締役会長
キンセイマテック㈱ 取締役
ダイキン工業㈱ 社外取締役
(注)1523
代表取締役
副会長
渡邊敏夫1945年
9月4日
1968年3月当社に入社
1996年4月関連事業部長、総務人事部長
1996年6月取締役に就任
2000年4月常務取締役に就任
2001年4月専務取締役に就任
2003年4月取締役副社長に就任
2004年6月執行役員に就任(現任)
2006年6月代表取締役副社長に就任
2012年6月代表取締役副会長に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
岩谷瓦斯㈱ 監査役
キンセイマテック㈱ 監査役
(注)1309
代表取締役社長
谷 本 光 博1951年
9月11日
1974年3月当社に入社
2009年6月執行役員に就任(現任)
総合エネルギー本部副本部長、
マルヰガス部長、調達部長
2010年6月取締役に就任
2011年4月常務取締役に就任
2012年4月専務取締役に就任
2017年4月代表取締役社長に就任(現任)
(注)1103
取締役
副社長
営業部門担当上 羽 尚 登1952年
2月28日
1975年3月当社に入社
2004年4月産業ガス・溶材本部副本部長、
エネルギー中部支社長、中部支社長
2004年6月取締役に就任
執行役員に就任(現任)
2006年4月常務取締役に就任
2009年4月専務取締役に就任
2013年4月取締役副社長に就任(現任)
2018年4月営業部門担当(現任)
(重要な兼職の状況)
DORAL PTY LTD. DIRECTOR
(ドラール会社 取締役)
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
(岩谷(中国)有限公司 取締役)
(注)1197


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
専務取締役
総合エネルギー事業本部長
調達本部長、
水素エネルギー担当
舟 木 隆1953年
7月7日
1978年4月通商産業省(現経済産業省)入省
2011年7月㈱国際社会経済研究所特別研究主幹
2012年7月当社顧問
2013年4月総合エネルギー事業本部
副事業本部長、調達本部長(現任)、
技術部、中央研究所、
水素エネルギー部、環境保安部
各担当
2013年6月常務取締役に就任
執行役員に就任(現任)
2016年4月専務取締役に就任(現任)
2016年10月水素エネルギー担当(現任)
2017年4月総合エネルギー事業本部長(現任)
(注)172
専務取締役
経営企画部、
市場・経済調査部、
広報部、環境保安部
各担当
間 島 寬1958年
7月3日
1981年4月当社に入社
2010年6月執行役員に就任
2011年4月常務執行役員に就任
2012年4月電子・機械本部長
2012年6月取締役に就任
執行役員に就任(現任)
2014年4月常務取締役に就任
2015年4月経営企画部、市場・経済調査部、
広報部各担当(現任)
2017年4月専務取締役に就任(現任)
環境保安部担当(現任)
(注)178
常務取締役
総合エネルギー事業本部
副事業本部長、
総合エネルギー本部長
渡邊雅則1951年
12月4日
1975年3月当社に入社
2006年6月執行役員に就任
2010年4月常務執行役員に就任
2011年4月総合エネルギー本部副本部長
2011年6月取締役に就任
執行役員に就任(現任)
2012年4月常務取締役に就任(現任)
2014年4月総合エネルギー事業本部
副事業本部長(現任)
2015年4月総合エネルギー本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
岩谷マルヰガス㈱ 代表取締役社長
(注)187
常務取締役
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長
岩谷直樹1966年
12月25日
1990年4月当社に入社
2009年6月執行役員に就任(現任)
2011年4月総合エネルギー本部副本部長
(東部担当)
2011年6月取締役に就任
2015年4月常務取締役に就任(現任)
業務部、監査部各担当、
危機管理委員会委員長(現任)
(注)1141
常務取締役
総務人事部、
法務部 各担当
太田晃1958年
2月20日
1981年4月当社に入社
2010年6月執行役員に就任(現任)
2011年4月社長室長(兼)総務人事部長
2011年6月取締役に就任
2015年4月法務部担当(現任)
2016年4月常務取締役に就任(現任)
2017年4月総務人事部担当(現任)
(注)195


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常務取締役
技術・エンジニアリング
本部長、中央研究所担当、
水素エネルギー担当
渡 邉 聡1953年
12月9日
1981年7月当社に入社
2011年6月執行役員に就任
2013年4月常務執行役員に就任
2015年4月技術・エンジニアリング本部長(現任)
2015年6月取締役に就任
執行役員に就任(現任)
2017年4月常務取締役に就任(現任)
中央研究所担当(現任)
2018年2月水素エネルギー担当(現任)
(重要な兼職の状況)
エーテック㈱ 取締役
(注)169
常務取締役
産業ガス・機械事業本部長
産業ガス・機械本部長、
水素本部長
堀 口 誠1955年
12月5日
1979年4月当社に入社
2012年6月執行役員に就任
2015年4月常務執行役員に就任
2016年4月産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)
2016年6月取締役に就任
執行役員に就任(現任)
産業ガス・機械事業本部長(現任)
2016年10月産業ガス・機械本部長(現任)
2017年4月常務取締役に就任(現任)
2018年4月水素本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
西日本イワタニガス㈱ 取締役
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
(岩谷(中国)有限公司 取締役)
(注)179
取締役
海外事業本部長山 本 裕1955年
11月21日
1979年4月当社に入社
2011年6月執行役員に就任
2012年4月常務執行役員に就任
2016年10月産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(兼)水素本部長
2017年6月取締役に就任(現任)
執行役員に就任(現任)
2018年4月海外事業本部長(現任)
(重要な兼職の状況)
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
(岩谷(中国)有限公司 取締役)
(注)143
取締役
総合エネルギー事業本部
カートリッジガス本部長
稲 田 和 正1958年
6月1日
1982年4月当社に入社
2011年6月執行役員に就任
2012年4月常務執行役員に就任
2015年4月総合エネルギー事業本部
カートリッジガス本部長(現任)
2017年6月取締役に就任(現任)
執行役員に就任(現任)
(注)162
取締役
マテリアル本部長田井中 秀喜1958年
2月28日
1981年4月当社に入社
2014年6月執行役員に就任
2015年4月常務執行役員に就任
2017年4月マテリアル本部長(現任)
2017年6月取締役に就任(現任)
執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
DORAL PTY LTD. DIRECTOR
(ドラール会社 取締役)
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
(岩谷(中国)有限公司 取締役)
IWATANI CORPORATION(HONG KONG)LTD. DIRECTOR
(香港岩谷有限公司 取締役)
(注)147


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
経理部長大 川 格1961年
11月8日
1985年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行
2014年6月当社に入社
2015年4月経理部長(現任)
2015年6月執行役員に就任
2016年4月常務執行役員に就任
2017年6月取締役に就任(現任)
執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
岩谷瓦斯㈱ 監査役
西日本イワタニガス㈱ 監査役
岩谷興産㈱ 取締役
岩谷物流㈱ 監査役
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
(岩谷(中国)有限公司 取締役)
(注)126
取締役内藤碩昭1937年
3月11日
1960年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行
1988年6月同社取締役に就任
1990年5月同社常務取締役に就任
1992年6月同社専務取締役に就任
1994年6月同社副頭取に就任
1999年6月同社取締役会長に就任
2001年4月㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)取締役に就任
2002年1月同社取締役会長に就任
2004年7月㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
名誉顧問に就任(現任)
2005年6月当社監査役に就任
2015年6月当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
㈱三菱UFJ銀行 名誉顧問
(注)189
取締役村 井 眞 二1938年
8月24日
1973年4月大阪大学工学部助教授に就任
1987年8月大阪大学工学部教授に就任
1999年8月大阪大学工学部教授・工学部長・
工学研究科長に就任
2002年3月大阪大学名誉教授に就任(現任)
2003年7月科学技術振興機構 研究開発戦略センター上席フェローに就任
2005年4月奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任
2006年4月科学技術振興機構 研究開発戦略センター特任フェローに就任(現任)
2009年4月奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任
2013年4月奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)
当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年6月当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
大阪大学 名誉教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授
(注)120


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役
(常勤)
尾濱豊文1949年
3月15日
1972年3月当社に入社
1996年6月取締役に就任
1999年6月取締役を退任
2004年4月経営企画部長、海外事業統括部長
2004年6月取締役に就任
執行役員に就任
2006年4月常務取締役に就任
2008年6月常勤監査役に就任(現任)
(注)2173
監査役
(常勤)
福 澤 芳 秋1949年
8月25日
1973年3月当社に入社
2004年4月総合エネルギー事業統括室長
2004年6月執行役員に就任
2006年6月取締役に就任
2008年4月常務取締役に就任
2010年4月専務取締役に就任
2014年6月常勤監査役に就任(現任)
(注)2117
監査役堀井昌弘1958年
1月13日
1990年4月弁護士登録
2000年1月さくら法律事務所代表弁護士に就任
(現任)
2003年6月当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
さくら法律事務所 代表弁護士
東洋シヤッター㈱ 社外取締役
(注)276
監査役篠 原 祥 哲1935年
3月1日
1963年2月公認会計士開業登録(現任)
1969年7月監査法人大和会計事務所(合併により朝日監査法人)代表社員に就任
1999年5月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)副理事長に就任
2001年6月同監査法人代表社員相談役に就任
2002年8月㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任(現任)
2015年6月当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士
㈱篠原経営経済研究所 代表取締役
㈱TSIホールディングス 社外取締役
積水ハウス㈱ 社外監査役
(注)249
2,464



(注) 1 取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
2 監査役の任期は2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
3 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2017年10月1日付で株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。
4 取締役 内藤 碩昭及び村井 眞二は、社外取締役であります。
5 監査役 堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。
6 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
※印の取締役は執行役員を兼務しております。また、その他の執行役員は次のとおりです。
常務執行役員宮崎 淳常務執行役員長谷川 宏明
常務執行役員安藤 憲雄常務執行役員北口 敬重
常務執行役員土田 和久常務執行役員吉川 毅
常務執行役員原 昇平常務執行役員津吉 学
常務執行役員酒井 泰執行役員竹下 正文
常務執行役員増田 昌義執行役員床本 浩二
常務執行役員亀倉 隆志執行役員松尾 哲夫
常務執行役員笠谷 宏執行役員小林 浩次
常務執行役員町頭 禎之執行役員今中 泰雅
常務執行役員久保 秀樹執行役員倉本 博之
常務執行役員大貫 恭執行役員矢野 浩之
常務執行役員上田 恭久執行役員碇 浩一郎
常務執行役員齊田 吉治

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02567] S100DB9L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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