株式会社弘電社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)海外投資について
当社グループは、中華人民共和国北京市に設立した100%子会社2社により、電気設備工事事業を展開しております。しかしながら、為替変動や人件費の高騰、日系企業の投資抑制等、建設需要が冷え込む可能性があります。また、法的規制や変更、商習慣、慣習の違い、雇用問題等不測の事態が発生した場合、経営状態が変動する可能性がある等、カントリーリスクが存在しています。
(2)景気変動について
当社グループは、民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化や、受注競争激化による粗利率の低下等により、業績に影響が出る可能性があります。
(3)親会社の業績変動について
当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社議決権の51.5%(間接所有分0.3%を含む)を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において54億52百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の22.6%を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)退職給付債務について
従業員退職給付費用及び債務は、割引率、年金資産長期収益等、数理計算上で設定され、運用収益率の低下等実際の結果が前提条件と異なる場合、当初算出された費用及び債務に影響を及ぼします。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)工事損失引当金について
厳しい受注環境が続く中、損失が見込まれる工事の受注が生じた場合には、工事損失引当金を計上することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)債権管理について
当社グループは、相手先の財務状態に応じた与信管理を実施しており、また定期的に取引先の経営状況を把握するため、調査を実施して不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により、予期せぬ債権の回収不能状況が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(8)法的規制等について
当社グループは、主要な事業である電気設備工事事業において、建設業法、電気工事業法、電気工事士法等、各種法令による規制を受けており、継続的なコンプライアンスの実践に努めております。しかし、これら法令の改廃・変更等があった場合または法的規制による行政処分を受けた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(9)大規模自然災害について
当社グループは、現在想定されている首都直下型地震や東南海地震等の大規模地震、台風による風水害等により、予期せぬ自然災害を被り、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(10)建設資材価格の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの建設資材を調達しておりますが、建設資材価格が急激に高騰した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(11)外注工賃の変動について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、多くの外注工事を依頼しておりますが、人材不足等により工賃単価が上昇した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(12)工事施工について
当社グループは、電気設備工事事業を遂行するにあたり、人的・物的事故が発生した場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。