有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DC7Y
椿本興業株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (百万円) | 75,409 | 80,567 | 81,549 | 82,563 | 92,705 |
経常利益 | (百万円) | 1,612 | 1,902 | 2,021 | 2,530 | 3,067 |
当期純利益 | (百万円) | 1,757 | 1,262 | 1,437 | 2,188 | 2,159 |
資本金 | (百万円) | 2,945 | 2,945 | 2,945 | 2,945 | 2,945 |
発行済株式総数 | (株) | 32,489,845 | 32,489,845 | 32,489,845 | 32,489,845 | 6,497,969 |
純資産 | (百万円) | 12,556 | 15,026 | 14,358 | 17,667 | 19,045 |
総資産 | (百万円) | 45,986 | 54,824 | 49,822 | 54,808 | 71,032 |
1株当たり純資産額 | (円) | 389.78 | 472.10 | 451.21 | 2,776.48 | 3,041.75 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 11.00 | 10.00 | 13.00 | 16.00 | 76.00 |
(3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (6.00) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 54.56 | 39.28 | 45.16 | 343.85 | 341.14 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 27.3 | 27.4 | 28.8 | 32.2 | 26.8 |
自己資本利益率 | (%) | 15.7 | 9.2 | 9.8 | 13.7 | 11.8 |
株価収益率 | (倍) | 5.2 | 7.9 | 6.6 | 5.9 | 10.1 |
配当性向 | (%) | 20.2 | 25.5 | 28.8 | 23.3 | 29.3 |
従業員数 | (人) | 409 | 442 | 462 | 465 | 480 |
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の2014年3月期の1株当たり配当額11円は、商号(椿本興業株式会社)使用開始70周年記念配当3円を含んでおります。
3 提出会社の2016年3月期の1株当たり配当額13円は、創業100周年記念配当3円を含んでおります。
4 提出会社の2017年3月期の1株当たり配当額16円は、創業100周年経過後の記念配当5円を含んでおります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6 提出会社は、2017年6月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、同年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、2018年3月期の期末発行済株式総数が32,489,845株から25,991,876株減少しております。
7 提出会社は、2017年10月1日付で株式併合を実施しております。このため、2017年3月期と2018年3月期においては、2017年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
8 2018年3月期の一株当たり配当額76.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額70.00円の合計となっております。なお、提出会社は2017年10月1日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額6.00円は当該株式併合前の配当額、期末配当額70.00円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が30.00円となり、年間の1株当たり配当額は100.00円となります。
9 株式併合後の基準で換算した提出会社の2018年3月期の1株当たり配当額100円は、株式会社設立80周年の記念配当10円を含んでおります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02572] S100DC7Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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