有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFBT
クワザワホールディングス株式会社 沿革 (2018年3月期)
当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント(現、太平洋セメント株式会社)製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。
その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年2月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。
その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年2月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。
1951年2月 | 資本金5百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。 |
1961年3月 | 札幌アサノ運輸株式会社設立(現、連結子会社)。 |
1963年1月 | 桑澤建材工業株式会社設立(現、連結子会社株式会社クワザワ工業)。 |
1963年7月 | 山光運輸株式会社設立(現、連結子会社)。 |
1963年11月 | 千葉出張所(現、千葉事業所)を開設し、関東に進出。 |
1964年2月 | 本社社屋を現在地に竣工。 |
1966年6月 | 苫小牧出張所(現、苫小牧支店)を開設。 |
1967年3月 | 株式会社住まいのクワザワ設立(現、連結子会社)。 |
1968年4月 | 恵庭コンクリート株式会社設立(現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社)。 |
1969年11月 | 株式会社東北クワザワ(現、仙台支店)を設立。 |
1970年2月 | 東京支店(現、東京営業部)および釧路出張所(現、釧路営業所)を開設。 |
1970年3月 | 函館出張所(現、函館支店)を開設。 |
1970年5月 | 水戸出張所(現、茨城支店)、青森出張所(現、青森支店)を開設。 |
1971年3月 | 商号を株式会社クワザワに変更。 |
1972年2月 | 北見市の児玉建材株式会社を合併し、北見支店として設立。 |
1973年9月 | 札幌証券取引所に上場。 |
1974年2月 | 旭川営業所(現、旭川支店)を開設。 |
1974年3月 | 盛岡出張所(現、盛岡営業所)を開設。 |
1974年6月 | 三和建材株式会社に資本参加(現、連結子会社北翔建材株式会社)。 |
1976年2月 | 帯広出張所(現、道東支店)を開設。 |
1981年2月 | クワザワサッシ工業株式会社設立(現、連結子会社)。 |
1983年4月 | 株式会社クワザワエージェンシー設立(現、連結子会社)。 |
1984年4月 | 一般建設業建設大臣許可。 |
1989年3月 | 東京本部を設置。 |
1991年3月 | 東京本部東京事業所(現、横浜事業所)を開設。 |
1991年10月 | 大阪営業所を開設。 |
1993年4月 | 北海道管材株式会社設立。 |
1998年12月 | 日桑建材株式会社設立(現、子会社)。 |
1999年5月 | 当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社(現、株式会社ジューテック)の3社業務提携によるネストグループ発足。 |
2002年4月 | 株式会社クワザワリフォームセンター設立(現、連結子会社)。 |
2003年5月 | 丸三商事株式会社に資本参加(現、連結子会社)。 |
2005年10月 | 株式会社光和に資本参加(現、連結子会社)。 |
2005年12月 | 和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加(現、連結子会社)。 |
2007年10月 | 北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。 |
2011年4月 | 特定建設業国土交通大臣許可。 |
2011年7月 | 株式会社ニッケーに資本参加(現、連結子会社)。 |
2011年10月 | 株式会社サツイチに資本参加(現、連結子会社)。 |
2013年3月 | 余市レミコン株式会社に資本参加(現、子会社)。 |
2014年10月 | 連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。 |
2015年10月 | 三郷営業所を開設。 |
2015年11月 | 水戸営業所を開設。 |
2016年4月 | 原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加(現、連結子会社)。 |
2016年4月 2017年4月 2018年3月 | 連結子会社株式会社建材社を吸収合併。 名古屋営業所を開設。 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02610] S100DFBT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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