ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、2016年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の最終年度として、成長戦略である「デジタル/ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」を重点戦略に掲げ、研究開発活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は29億98百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。

(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
・外貨融資機能、外貨預金機能などの機能強化ニーズ、顧客とのダイレクトチャネル強化ニーズなどに対応した地域金融機関向け次期国際勘定系システムの開発を完了し、お客様への導入に着手。
・金融機関をはじめ各事業体が持つWeb APIをオープンAPIとしてインターネット公開するためのクラウド型プラットフォームサービス「Resonatex」を開発。「Resonatex」は、「BankVision®」を含む金融機関の勘定系Web APIをはじめ、各事業体が保有するWeb APIをセキュアなシステム環境上に公開し、金融機関とFintech事業者および異業種との水平協働による新しい金融サービスの革新に寄与する。
・クラウド型でシステム機能を提供し、カーシェアリングをはじめとしたモビリティサービスの事業運営に必要となる会員管理・運行管理・課金決済などを実現するモビリティサービスプラットフォーム「smart oasis® for Carsharing」を開発し、サービスの提供を開始。

②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件
・信用金庫向け勘定系システム「SBI®21」が持つ豊富な機能をさまざまな業種とビジネス連携させることを可能とする「オープンAPIサービス」を開発。Fintech事業者が提供するスマホ決済サービスや金融機関のバンキングアプリをAPI経由で信用金庫口座と直接連携し、残高照会、振込、振替機能等が利用可能となる。振込、振替機能等は今後開発提供予定。
・今後のエネルギー市場でのデータ利用や、蓄積データ分析に基づく機器の遠隔制御ニーズに鑑み、エネルギークラウドサービス「Enability®シリーズ」のデータベースを拡張。様々なデータ取得形態への対応・エネルギーデータ管理・高度な機器制御が一元的に提供できるようエネルギーサービスプラットフォームを再整備。
(2)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発
①当連結会計年度に研究開発が完了した案件
該当事項はありません。

②次年度以降も研究開発を継続する案件
・人と機械が協調・協働し、人がより創造的な活動に専念できる社会に向けて、日常の当たり前を認識する能力(コモンセンスAI)、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。
・仮想と現実の融合に関わる領域として、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。ならびに、当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発、および特定の疾病の早期発見を目的とした医用画像診断支援技術の研究開発。
・その他、「人を探り、人に即す」領域として、ものの見方や嗜好性といったパーソナリティや感情を解析し、人を深く理解する技術の研究開発。「次世代の安全文化」領域として、システム理論に基づいた安全性解析手法によるサイバーフィジカルシステムの安全性向上技術の研究。