有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFUI
BIPROGY株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
(注)1.取締役 川田 剛、薗田綾子、佐藤智恵の3氏は、社外取締役です。
2.監査役 内山悦夫、古城春実、矢内訓光の3氏は、社外監査役です。
3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7.当社では執行役員制を導入しております。
2018年6月28日現在の取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。
なお、優秀な若手人財を早期登用し、業務執行体制の強化を図るため、2018年4月1日より、従業員の身分を維持した「業務執行役員」を新たに設置し、業務執行に当たらせることとしました。
2018年6月28日現在の業務執行役員は、次のとおりです。
(2018年6月28日現在) |
役名 および職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 平 岡 昭 良 | 1956年6月6日生 | 1980年 4月 | 当社入社 | (注)3 | 20.8 |
2002年 4月 | 当社ビジネスアグリゲーション事業部長 | |||||
2002年 6月 | 当社執行役員 | |||||
2005年 6月 | 当社取締役常務執行役員 | |||||
2007年 4月 | 当社取締役上席常務執行役員 | |||||
2007年 6月 | 当社上席常務執行役員 | |||||
2011年 4月 | 当社専務執行役員 | |||||
2011年 6月 | 当社代表取締役専務執行役員 | |||||
2016年 4月 | 当社代表取締役社長(現在) | |||||
代表取締役 専務執行役員 | 向 井 丞 | 1955年11月1日生 | 1976年 4月 | 当社入社 | (注)3 | 9.6 |
2004年 4月 | 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社執行役員 | |||||
2006年 1月 | 日本ユニシス・ソリューション株式会社執行役員 | |||||
2007年 4月 | 当社SW&サービス本部S-BITS統括PM | |||||
2009年 4月 | 当社執行役員 | |||||
2011年 4月 | 当社常務執行役員 | |||||
2012年 6月 | 当社代表取締役常務執行役員 | |||||
2016年 4月 | 当社代表取締役専務執行役員(現在) | |||||
代表取締役 専務執行役員 | 向 井 俊 雄 | 1955年2月9日生 | 1978年 4月 | 三井物産株式会社入社 | (注)3 | 16.8 |
2007年 4月 | 米国三井物産株式会社SVP & CFO | |||||
2010年 6月 | 三井物産株式会社内部監査部検査役 | |||||
2012年 4月 | 当社執行役員 兼 経理部長 | |||||
2014年 4月 | 当社常務執行役員 | |||||
2014年 6月 | 当社取締役常務執行役員 | |||||
2015年 4月 | 当社代表取締役常務執行役員 | |||||
2016年 4月 | 当社代表取締役専務執行役員(現在) | |||||
取締役 常務執行役員 | 齊 藤 昇 | 1961年8月8日生 | 1986年 4月 | 当社入社 | (注)3 | 7.5 |
2004年 4月 | 当社産業流通第二事業部長 | |||||
2009年 4月 | 当社流通事業部長 | |||||
2010年 4月 | 当社流通第二事業部長 | |||||
2012年 4月 | 当社ビジネスサービス事業部長 | |||||
2013年 4月 | 当社執行役員 | |||||
2016年 4月 | 当社常務執行役員 | |||||
2016年 6月 | 当社取締役常務執行役員(現在) | |||||
取締役 常務執行役員 | 葛 谷 幸 司 | 1963年10月24日生 | 1985年 1月 2007年 7月 2011年 4月 2012年 4月 2014年 4月 2016年 4月 2016年 6月 | 当社入社 当社SW&サービス本部S-BITS適用統括PM 当社金融第三事業部長 当社金融事業部門副部門長 当社執行役員 兼 経営企画部長 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員(現在) | (注)3 | 3.1 |
役名 および職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 杉 本 登 志 樹 | 1955年7月25日生 | 1992年12月 2000年10月 2002年 4月 2003年 6月 2009年10月 2010年 6月 2011年 6月 2014年 6月 2018年 4月 2018年 6月 | 大日本印刷株式会社SMICS推進本部生産総合研究所研究開発第2部長 同社ビジネスフォーム事業部製造本部技術第1部長兼ビジネスフォーム研究所長 株式会社DNPデータテクノ製造本部長 株式会社DNPデータテクノ社長 大日本印刷株式会社研究開発センター長 同社役員、研究開発センター長、研究開発・事業化推進本部長 同社役員(研究開発センター、知的財産本部、研究開発・事業化推進本部、MEMSセンター担当) 同社常務役員(現 常務執行役員。研究開発センター、知的財産本部、研究開発・事業化推進本部、MEMSセンター担当)、ABセンター第3本部長 同社常務執行役員(ABセンター ICT事業開発本部担当)、ABセンター 第3本部長(現在) 当社取締役(現在) | (注)3 | - |
取締役 | 川 田 剛 | 1942年12月3日生 | 1967年 4月 | 国税庁入庁 大阪国税局柏原税務署長、在サンフランシスコ日本国総領事館領事、国税庁長官官房国際業務室長、同徴収部管理課長、仙台国税局長などを歴任 | (注)3 | - |
1996年 9月 | 税理士登録開業 | |||||
1997年 4月 | 国士舘大学政経学部教授 | |||||
2002年 6月 | 税理士法人山田&パートナーズ会長 | |||||
2003年 4月 | 國學院大學経済学部教授 | |||||
2004年 4月 | 明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授 | |||||
2004年 6月 | 株式会社バンダイ社外監査役 | |||||
2006年 6月 | 株式会社村田製作所社外監査役 | |||||
2012年 6月 | 株式会社大冷社外監査役(現在) | |||||
2013年 6月 | 当社社外取締役(現在) | |||||
2015年 5月 | 株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)社外取締役 | |||||
2015年 6月 | 税理士法人山田&パートナーズ顧問(現在) | |||||
取締役 | 薗 田 綾 子 | 1963年8月28日生 | 1988年 8月 | 株式会社クレアン設立 代表取締役就任(現在) | (注)3 | - |
2003年10月 | NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長(現在) | |||||
2004年 6月 | NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事(現在) | |||||
2015年 6月 | 当社社外取締役(現在) | |||||
2017年 2月 | 一般財団法人みらいRITA代表理事(現在) | |||||
取締役 | 佐 藤 智 恵 | 1970年 1月30日生 | 1992年 4月 | 日本放送協会(NHK)入局 | (注)3 | - |
2001年 5月 | 米国コロンビア大学経営大学院修了 | |||||
2001年 8月 | 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 | |||||
2003年 6月 | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社 | |||||
2012年 1月 | 作家/コンサルタントとして独立 | |||||
2014年 4月 | 公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大学院認証評価委員会委員(現在) | |||||
2016年 4月 | TBSテレビ番組審議会委員(現在) | |||||
2017年 6月 | 当社社外取締役(現在) |
役名 および職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | 栗 山 進 至 | 1956年8月15日生 | 1980年 4月 | 当社入社 | (注)4 | 1.2 |
2005年 4月 | 当社ビジネスマネジメント部事業推進室長 | |||||
2008年 4月 | 当社商品企画部長 | |||||
2010年 4月 | 当社サービス企画部長 | |||||
2013年 4月 | 当社中部支社長 | |||||
2015年 4月 | 当社サービス企画部長 | |||||
2016年 6月 | 当社監査役(現在) | |||||
常勤監査役 | 内 山 悦 夫 | 1956年12月10日生 | 1979年 4月 | 農林中央金庫入庫 | (注)5 | 3.2 |
1999年 7月 | 同金庫長野支店長 | |||||
2001年 1月 | 同金庫総合企画部支店統括室長兼副部長 | |||||
2003年 7月 | 同金庫仙台支店長 | |||||
2005年 7月 | 同金庫総務部長 | |||||
2007年 6月 2009年 6月 2014年 6月 | 同金庫常務理事 農中ビジネスサポート株式会社代表取締役社長 当社社外監査役(現在) | |||||
監査役 | 橋 本 博 文 | 1957年7月8日生 | 1992年 6月 | 大日本印刷株式会社ビジネスフォーム事業部企画管理部管理課長 | (注)5 | - |
1997年 1月 | P.T.DNPインドネシア | |||||
2002年 4月 | 大日本印刷株式会社商印事業部企画管理部長 | |||||
2007年 4月 | 同社商印事業部DAC事業推進本部長 | |||||
2009年11月 | 同社事業企画推進室長 | |||||
2015年 6月 | 同社役員(現 執行役員)、事業企画推進室長 | |||||
2017年10月 | 同社執行役員、事業推進本部長 | |||||
2018年 4月 | 同社執行役員(事業推進本部、価値創造推進本部 担当) | |||||
2018年 6月 2018年 6月 | 当社監査役(現在) 大日本印刷株式会社常務執行役員(事業推進本部、価値創造推進本部 担当)(現在) | |||||
監査役 | 古 城 春 実 | 1950年1月30日生 | 1976年 4月 | 弁護士登録 | (注)6 | - |
1983年 6月 | 米国ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.) | |||||
2001年 4月 | 東京高等裁判所知的財産権部 判事 | |||||
2005年10月 | 坂井・三村法律事務所(当時)加入 | |||||
2015年 1月 2017年 6月 | 桜坂法律事務所設立 パートナー(現在) 当社社外監査役(現在) | |||||
監査役 | 矢 内 訓 光 | 1953年12月2日生 | 1981年11月 1985年 3月 1996年 7月 2000年 7月 2002年 5月 2007年 9月 2009年 4月 2011年 7月 2016年 1月 2017年 6月 | 昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所 日本公認会計士協会 公認会計士登録 太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人) 社員 アーンストアンドヤング ロンドン事務所 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー アーンストアンドヤング ニューヨーク事務所 新日本有限責任監査法人MNC部(マルチナショナルクライアント部)部門長 同監査法人 第Ⅲ監査事業部副事業部長 日本年金機構 監事(非常勤)(現在) 当社社外監査役(現在) | (注)6 | - |
計 | 62.2 |
2.監査役 内山悦夫、古城春実、矢内訓光の3氏は、社外監査役です。
3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7.当社では執行役員制を導入しております。
2018年6月28日現在の取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。
常務執行役員 | 小西 宏和 |
常務執行役員 | 永井 和夫 |
上席執行役員 | 村田 憲彦 |
執行役員 | 兵働 広記 |
執行役員 | 八田 泰秀 |
執行役員 | 橋本 博文 |
執行役員 | 佐藤 和雄 |
執行役員 | 林 尊 |
執行役員 | 田村 充 |
執行役員 | 須貝 達也 |
2018年6月28日現在の業務執行役員は、次のとおりです。
業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員 業務執行役員 | 星 恒夫 藤戸 哲也 渡邉 岳治 白井 久美子 田中 建 永島 直史 竹内 裕司 奥山 直哉 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02611] S100DFUI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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