ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済動向および市場環境による影響
経済動向や情報サービス市場環境の変動により、企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争の激化、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、また、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度や電力、通信等の社会基盤の変動により事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
(2) プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは多数のシステム開発を行っておりますが、競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいるため、開発案件において問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーとなるリスクがあります。このため、当社グループでは、ビジネス審査委員会において、案件提案時および実行時にリスク内容を多角的に評価する仕組みの運用徹底に取り組んでおります。また、プロジェクト管理体制の強化や、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度である「行灯システム」等の施策を継続するとともに、問題案件の振り返りを通して真の原因を見極め根本対策を打つ改善サイクルを回すことにより、コストオーバーの予防と問題の早期発見に努めております。
(3) システム障害に関するリスク
当社グループが提供するシステムや各種サービスには、お客様の業務の重要システムや社会的なインフラに関わるものがあります。これらのシステムや各種サービスにおいて、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害の賠償金の支払等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、稼動システムについて、社会的重要性を考慮した分類、障害発生率、障害対応完了までの日数等の品質基準を設定し、障害対応の体制を整備するとともに、障害発生に際しては、障害報告システムによる社内関係部門への情報展開を実施し、迅速な障害対応に努めております。また、定期的なシステム点検による評価・改善活動を行うことにより、稼動システムの品質向上に努めております。
(4) 投資判断に関するリスク
当社グループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする多額の投資を行っております。これらの投資に際しては、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、経営成績に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、投資案件毎に投資委員会、ビジネス審査委員会および上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討し、投資判断によるリスクを最小限にするよう努めております。
(5) 情報管理に関するリスク
当社グループは事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。そのため情報管理はICT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しております。また、サイバー攻撃などに備え当社グループ情報セキュリティ事故対応技術支援チーム(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)を構築・運用しています。さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。しかしながら、付保額以上の多額の対応費用の支出や、社会的信用の失墜があった場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 高度技術者の確保
グローバル競争の激化や少子高齢化による急激な人財不足に対応するため、高度技術者の確保は重要な課題となっております。また、産業構造やビジネス環境の変化に伴い、技術力に加え、持続的なイノベーション創発力、多様化する顧客ニーズに対応可能な人財力の強化は必要不可欠です。当社グループが必要とする高度技術者を確保できない場合、当社グループの技術的優位性、競争力、持続的な成長力の確保に影響を与える可能性があります。これらの課題への対応として、当社グループ内の人財がより高度なスキルを習得できる環境を整えるべく、キャリアデザイン制度や技術力強化を目的とした研修・制度等の各種人財育成施策の実施に取り組んでおります。また、女性をはじめとする多様な人財の活躍を支援するダイバーシティ施策の推進を強化しております。
(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループでは事業の遂行にあたり、自社の技術や製品・サービスに関わる特許権、商標権等の知的財産権を取得することなどにより自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があるほか、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、その結果、費用が発生する可能性があります。
また、当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を予定どおり受けられなかった場合は、特定の製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。
これらの結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 調達に伴うリスクおよび重要な取引先との関係
当社グループは国内外の取引先からハードウェア・ソフトウェアおよびサービスを調達し、お客様に提供しております。このため取引先各社の事業戦略の予期せぬ変更、経営状況の悪化等による製品仕様の変更、製品・サービス供給の停止等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するための施策の実施に取り組んでおります。
また、当社は、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等の販売に関する日本総代理店であり、日本国内における当該コンピュータ等の輸入販売、保守サービスを行うとともに、ユニシス・コーポレーションより商標使用権の設定および技術情報、技術援助の提供を受けております。ユニシス・コーポレーションとの取引関係はこれまで安定的に推移しておりますが、万が一このような取引関係が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動リスク
当社グループにおいては、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータその他海外製品の輸入販売を行っております。このことから、当社グループの外貨建仕入高は為替変動の影響を受けることとなるため、為替予約によるリスクヘッジを行っております。
(10) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、「日本ユニシスグループ企業行動憲章」、「グループ・コンプライアンス基本規程」および「日本ユニシスグループ役職員行動規範」を策定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、グループ全役職員の法令、社会規範および社内規則の遵守ならびに倫理的な活動の確保に努めております。しかしながら、コンプライアンス違反のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 災害等のリスク
地震等の自然災害やテロにより社会インフラや当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応には巨額の費用を要することが余儀なくされます。ならびに、伝染病の発生等により、取引先・従業員の多くが安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、サービス提供等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは、それらの事象に備え事業継続活動に取り組んでおります。