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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8BB

有価証券報告書抜粋 伊藤忠エネクス株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)


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回次国際会計基準
第54期第55期第56期第57期第58期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上収益(百万円)966,044936,841723,645695,060744,767
税引前利益(百万円)13,84412,15515,00419,34419,169
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,1245,5037,46910,40511,025
当社株主に帰属する当期包括利益(百万円)7,0405,8805,69710,86611,460
株主資本合計(百万円)94,14497,432100,526108,511116,104
資産合計(百万円)321,032329,059304,053344,603382,621
1株当たり株主資本合計(円)833.20862.30889.70960.371,028.57
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)63.0548.7166.1092.0997.63
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)-----
株主資本比率(%)29.3329.6133.0631.4930.34
株主資本合計当社株主に帰属する当期純利益率(%)7.785.757.559.959.82
株価収益率(倍)9.4120.3513.669.9910.23
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)17,53034,33630,32217,83124,239
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,556△20,410△16,673△14,712△18,458
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,859△12,115△9,059△1,195△5,850
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,25116,18420,82422,72722,573
従業員数(人)3,9546,0346,0965,9585,613
[外、平均臨時雇用者数][2,367][2,532][2,504][2,211][2,141]
(注)1.売上収益は消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)抜きで表示しております。
2.従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。
3.希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2014年3月期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
5.当社グループは、2015年3月期より国際財務報告解釈指針(IFRIC)第21号「賦課金」を適用したことに伴い、2014年3月期の関連する主要な経営指標等について遡及修正を行っております。
6.金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

回次日本基準
第54期
決算年月2014年3月
売上高(百万円)1,506,606
経常利益(百万円)13,940
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,403
包括利益(百万円)7,861
純資産額(百万円)112,682
総資産額(百万円)330,292
1株当たり純資産額(円)911.61
1株当たり当期純利益金額(円)65.52
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-
自己資本比率(%)31.19
自己資本利益率(%)7.36
株価収益率(倍)9.05
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,051
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△12,607
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,308
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,090
従業員数(人)3,837
[外、平均臨時雇用者数][2,127]
(注)1.売上高は消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)抜きで表示しております。
2.従業員数は当社グループからの出向を含まず、当社グループへの出向を含んで表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.2014年3月期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
5.金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02643] S100D8BB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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