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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4XC

有価証券報告書抜粋 中部水産株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
脇 坂 剛1957年10月1日生
1980年4月日本水産㈱入社
2012年6月同社取締役執行役員大阪支社長就任
2015年6月同社取締役執行役員大阪支社長退任
2015年6月当社取締役専務執行役員就任
業務全般
2017年6月代表取締役社長就任(現任)
2017年6月名北魚市場㈱取締役就任
2018年6月同社監査役就任(現任)
(注)30
常務取締役
営業部門統括、
近海魚部、冷凍魚部、
加工食品部、飼料工場管掌
岡 誠1959年5月28日生
1983年4月当社入社
2014年6月冷凍魚部長
2015年6月執行役員兼冷凍魚部長
2016年6月取締役執行役員就任 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、冷蔵工場管掌
2017年6月取締役 冷凍魚・加工食品部門、近海魚部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長
2018年6月常務取締役就任 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、日比野冷蔵工場担当、冷凍魚部長
2019年6月常務取締役 営業部門統括、近海魚部、冷凍魚部、加工食品部、飼料工場管掌(現任)
(注)30
取締役
大衆魚部、太物部、
冷蔵工場管掌、
大衆魚部長
小 島 一 成1960年10月24日生
1983年4月当社入社
2013年4月大衆魚部長
2015年6月執行役員兼大衆魚部長
2017年6月取締役就任 大衆魚部、太物部、市場冷蔵工場担当、大衆魚部長
2019年6月取締役 大衆魚部、太物部、冷蔵工場管掌、大衆魚部長(現任)
(注)32

取締役
管理部門統括、内部統制担当、
総務部長
中 川 正 一1959年2月25日生
1977年4月当社入社
2014年6月経理部長
2019年2月顧問
2019年6月取締役就任 管理部門統括、内部統制担当、総務部長(現任)
(注)30
取締役杉 本 達 哉1959年12月13日生
1992年1月杉本食肉産業㈱入社
1994年4月同社常務取締役就任
2004年6月当社監査役就任
2006年4月杉本食肉産業㈱取締役副社長就任
2009年4月同社代表取締役社長就任(現任)
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)313
常勤監査役小 倉 浩 司1962年5月30日生
1985年4月当社入社
2007年5月塩干魚二部長
2015年6月常勤監査役就任(現任)
(注)45
監査役高 橋 誠 治1957年12月14日生
1982年4月日本水産㈱入社
2004年11月同社鮮魚飼料部部長
2009年6月同社執行役員飼料養殖事業部長委嘱
2015年6月同社取締役執行役員 北米事業執行
南米事業執行委嘱就任
2018年6月同社取締役執行役員 水産事業執行
南米事業執行委嘱
2018年6月当社監査役就任(現任)
2019年6月日本水産㈱取締役常務執行役員 水産事業執行委嘱就任(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役成 瀬 玲1977年8月20日生
2006年10月弁護士登録
2006年10月しるべ総合法律事務所入所
2014年1月同所パートナー弁護士就任(現任)
2015年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
22

(注)1 取締役 杉本達哉は社外取締役であります。
2 監査役 高橋誠治及び成瀬玲は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4 2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5 2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役杉本達哉氏は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式13千株を保有しておりますが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営に関し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役高橋誠治氏は、当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役常務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事業年度23億円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役成瀬玲氏は、当社の法律顧問であるしるべ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
3名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。
当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準または方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査役及び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。
会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社外監査役への報告と意見交換が行われております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02646] S100G4XC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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