株式会社デンキョーグループホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

(2019年6月28日現在)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	辻 正秀	1953年9月16日生	1976年3月 当社へ入社 2003年6月 当社執行役員に就任 2003年6月 経理部長 2005年6月 当社取締役に就任 2008年4月 当社常務取締役に就任 2008年4月 管理本部長兼経理部長 2008年6月 管理本部長兼経理部長兼情報システム部長 2009年10月 管理本部長兼経理部長 2017年6月 当社代表取締役専務に就任 2018年6月 管理本部長 2019年6月 当社代表取締役会長に就任(現)	(注)3	25
代表取締役 社長	坂田 周平	1956年4月25日生	1980年4月 日立家電販売株式会社(現 日立コンシューマ・マーケティング株式会社)へ入社 2011年4月 同社 国内営業統括本部 量販営業本部長 2012年7月 当社へ入社 営業本部 総括営業部長 2013年6月 当社執行役員に就任 2013年6月 関東営業部長 2014年6月 当社取締役に就任 2015年4月 関西営業部長 2016年6月 営業本部 統括部長兼関西営業部長 2017年6月 当社代表取締役社長に就任(現) 2017年6月 営業本部長(現) (主要な兼職) 2017年5月 株式会社システム機器センター代表取締役社長に就任(現) 2017年5月 株式会社響和代表取締役社長に就任(現)	(注)3	18
常務取締役 営業本部 統括部長	冨金原 弘寿	1959年5月23日生	1978年3月 当社へ入社 2006年4月 大阪支店長 2007年4月 当社執行役員に就任 2010年2月 中日本統括営業部長兼関西営業部長 2011年6月 当社取締役に就任 2012年4月 西日本統括営業部長兼関西営業部長 2014年4月 西日本統括営業部長兼関西営業部長兼九州営業部長 2015年4月 当社常務取締役に就任(現) 2015年4月 営業副本部長兼関東営業部長 2016年6月 営業本部長 2017年6月 営業本部統括部長兼関東営業部長 2018年4月 営業本部統括部長(現)	(注)3	17
取締役	公文 雅人	1953年4月22日生	1976年3月 当社へ入社 2004年4月 当社執行役員に就任 2004年4月 関東広域担当部長 2011年6月 当社取締役に就任(現) (主要な兼職) 2006年4月 大和無線電器株式会社代表取締役社長に就任(現) 2017年4月 リード株式会社代表取締役社長に就任(現)	(注)3	19
取締役 九州営業部長	山下 俊治	1961年3月19日生	1979年3月 当社へ入社 2010年2月 関東営業部 営業一部長 2012年4月 名古屋支店長 2015年4月 九州営業部長(現) 2015年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部長 兼総務部長	御前 仁志	1963年8月23日生	1987年4月 株式会社紀陽銀行へ入行 2001年9月 株式会社ピクセラ取締役総務部長 2009年6月 株式会社アテクト取締役 2012年8月 当社へ入社 2016年6月 当社執行役員に就任 2016年6月 総務部長 2018年6月 当社取締役に就任(現) 2019年6月 管理本部長兼総務部長(現)	(注)3	1
取締役 関西営業部長	杉本 純一郎	1961年12月7日生	1980年3月 当社へ入社 2010年2月 関東営業部 営業二部長 2016年6月 当社執行役員に就任 2016年6月 関東営業部副部長 兼 営業二部長 2017年6月 関西営業部長(現) 2019年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	-
取締役 管理本部統括部長 兼経理部長	栗嶋 裕充	1964年7月28日生	1987年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)へ入行 2012年10月 同行 心斎橋支社長 2015年1月 同行 瓦町支社長 2018年2月 当社へ入社 管理本部副本部長 2018年4月 当社執行役員に就任 2018年6月 経理部長(現) 2019年6月 当社取締役に就任(現)	(注)3	0
取締役	徳丸 公義	1955年12月30日生	1982年9月 監査法人中央会計事務所へ入所 1986年3月 公認会計士登録 1991年7月 株式会社タックスブレイン代表取締役社長に就任(現) 1992年8月 北斗監査法人(現 仰星監査法人)へ入所 1995年7月 税理士登録 2014年6月 当社取締役に就任(現) 2014年7月 仰星監査法人 副理事長代表社員 2017年7月 同監査法人 理事代表社員(現)	(注)3	1
常勤監査役	稲津 仁司	1961年12月28日生	1984年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)へ入行 2007年4月 同行 杭瀬支店長 2009年4月 同行 大阪テレビ窓口センター長 2012年7月 ダイダン株式会社営業部担当部長 2019年2月 当社へ入社 顧問 2019年6月 当社常勤監査役に就任(現)	(注)5	0
監査役	武貞 文隆	1954年3月29日生	1976年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年3月 同行審査第3部審査役 2004年4月 森下仁丹株式会社 執行役員経営企画室付部長 2005年6月 同社取締役執行役員財務部長 兼 経営企画室長 2014年6月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2016年6月 当社監査役に就任(現)	(注)4	0
監査役	妙中 茂樹	1961年9月10日生	1985年8月 青山監査法人大阪事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 1989年10月 妙中幹男公認会計士事務所入所 1995年6月 西本産業株式会社(現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)監査役 2006年1月 妙中茂樹公認会計士事務所 所長(現) 2009年6月 日本システム技術株式会社監査役(現) 2018年1月 ダイビル株式会社仮監査役 2018年1月 当社監査役に就任(現) 2019年6月 ダイビル株式会社監査役(現)	(注)5	-
計					91

(注)1.取締役徳丸公義は、社外取締役であります。
2.監査役武貞文隆及び妙中茂樹は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名	生年月日	略 歴	所有株式数 (千株)
中野 正信	1947年2月6日生	1970年8月 監査法人中央会計事務所入所 1975年10月 公認会計士登録 1989年8月 中央新光監査法人代表社員 2000年9月 中野正信公認会計士事務所 所長 (現) 2001年5月 エスフーズ株式会社監査役(現) 2002年10月 税理士登録 2005年3月 税理士法人TAS設立 代表社員 (現) 2007年6月 フジテック株式会社監査役	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役徳丸公義は、仰星監査法人の理事代表社員でありますが、当社と同監査法人との間には、利害関係はありません。また、株式会社タックスブレインの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役武貞文隆は、過去に森下仁丹株式会社に勤務しておりましたが、当社と同社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役妙中茂樹は、妙中茂樹公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同公認会計士事務所との間に利害関係はありません。また、日本システム技術株式会社及びダイビル株式会社の監査役でありますが、当社と両社との間には、利害関係はありません。よって、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は制定しておりませんが、主要な取引先の業務執行者や出身者でない事、当社から役員報酬以外の多額の金銭等を得ているコンサルタント等でない事など、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場の候補者を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に常時出席し、独立した立場で公認会計士の知見、豊富な経験を生かして、外部の視点から適宜発言を行っております。また、必要に応じて社内の各部門と連携を図り、適法性のチェック及び企業価値向上の一翼を担っております。
社外監査役は取締役会に常時出席し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当・公正性を確保するため適宜意見を述べております。また、客観的・中立的な立場で、適宜、幹部会議への出席、事業所・グループ会社等の現場往査を行うとともに、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行うなど、企業統治強化に寄与しております。
当社はこのような体制により、経営監視機能が十分に確保できているものと考えております。