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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DDO0

有価証券報告書抜粋 株式会社モスフードサービス 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1972年7月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立
1973年11月フランチャイズ1号店新瑞店(愛知県)オープン
1977年12月株式会社モスサプライ(現 連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)設立
1978年6月連結子会社株式会社モスクレジット設立
1984年6月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更
1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録
1986年2月株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立
6月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成
1988年3月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1991年2月台湾におけるモスバーガー1号店「新生南路店」オープン
1993年5月シンガポールにおけるモスバーガー1号店イセタンスコッツ店オープン
1996年9月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え
2004年4月連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立
7月連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立
12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立
2005年4月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立
連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立
2006年2月農業生産法人(現 農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現 株式会社モスファーム・サングレイス)
10月香港におけるモスバーガー1号店「APN店」オープン
2007年2月連結子会社株式会社シェフズブイ(現 株式会社モスダイニング)を設立
3月株式会社フレックス・モス(鳥取県)の株式を取得し連結子会社化
タイ王国におけるモスバーガー1号店「セントラルワールドプラザ店」オープン
2008年2月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結
10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)
株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)
12月インドネシアにおけるモスバーガー1号店「プラザスナヤン店」オープン
2010年2月中国大陸におけるモスバーガー1号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン
2011年3月オーストラリアにおけるモスバーガー1号店「サニーバンクプラザ店」オープン
2012年2月大韓民国におけるモスバーガー1号店「チャムシルロッテ店」オープン
9月株式会社フレックス・モス(連結子会社)の全株式を売却
11月株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)に商号変更
12月株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡
2013年4月農業生産法人として2例目の株式会社モスファーム熊本を設立
2014年1月株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却
3月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)
4月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)
10月株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡
2015年4月農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)
農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)
2016年3月モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現 連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡
2017年4月株式会社モスシャインを設立(現 連結子会社)
7月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02675] S100DDO0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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