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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DH2X

有価証券報告書抜粋 加賀電子株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
塚本 勲1943年9月1日生
1967年7月サンコー電機株式会社入社
1968年2月加賀電子(個人経営)を創業
1968年9月加賀電子株式会社設立
代表取締役社長就任
2007年4月代表取締役会長就任(現任)
(注)4735
取締役社長
(代表取締役)
門 良一1957年12月1日生
1980年3月当社入社
1991年4月
1992年4月
1995年4月
営業本部営業第三部部長
営業本部AM営業部部長
ハイテックス事業部東日本営業部部長
1995年6月取締役就任
2002年4月常務取締役就任
2005年4月専務取締役就任 特機事業本部長
2007年4月専務取締役特機事業本部長兼AM営業部長
2011年4月専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長
2012年4月

2014年4月

2014年4月
取締役副社長就任 コンポーネントビジネスユニット長
代表取締役社長就任 コンポーネントビジネスユニット長
代表取締役社長(現任)
(注)441
専務取締役高橋 信佐1957年3月7日生

1980年3月当社入社
1991年4月特機営業部部長
1995年6月取締役就任
2002年4月常務取締役就任
2005年4月
2006年10月
専務取締役就任
取締役(専務待遇)
加賀ハイテック株式会社代表取締役副社長
2009年6月
2011年4月
非常勤専務取締役
専務取締役インフォメーションビジネスユニット長
2012年4月

2015年4月
専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長
専務取締役(現任)
(注)426
専務取締役髙師 幸男1953年5月4日生
1977年3月
1988年2月
1991年4月
当社入社
技術開発部部長代理
営業本部営業第二部部長
1996年4月営業推進本部営業企画部部長
1996年6月取締役就任
2004年6月常務取締役就任
2005年4月専務取締役就任
2006年4月非常勤取締役(専務待遇)
加賀コンポーネント株式会社代表取締役社長
2010年4月非常勤専務取締役
2011年4月専務取締役コンポーネントビジネスユニット長
2012年4月専務取締役プロモーションビジネスユニット長
2015年4月専務取締役(現任)
(注)422


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役筧 新太郎1956年11月9日生
1980年4月伊藤萬株式会社入社
1993年4月
1994年4月

1997年4月
当社入社
第二営業本部アジアプロジェクト室長
営業本部海外営業部部長
2000年5月電子事業本部海外事業部部長
2000年6月取締役就任
2005年4月常務取締役就任
2006年4月常務取締役 電子事業本部EMS事業部長
2007年10月常務取締役 電子事業本部海外事業部長
2008年4月常務取締役 電子事業本部海外事業部長兼特販事業部長
2011年4月常務取締役マニュファクチャリングビジネスユニット長
2014年4月専務取締役就任 マニュファクチャリングビジネスユニット長
2015年4月専務取締役兼経営企画室長
2015年10月専務取締役(現任)
(注)420
常務取締役管理本部長川村 英治1955年8月14日生
1979年3月当社入社
1984年4月TAXAN USA CORPORATION副社長
1985年12月TAXAN(UK)LTD.代表取締役社長
1993年4月第二営業本部海外営業部部長
1995年4月ハイテックス事業部商品部長
1997年5月加賀ソルネット株式会社常務取締役
2003年5月加賀ソルネット株式会社代表取締役社長
2005年4月執行役員就任 経理部長兼情報システム室長
2011年4月執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2012年4月執行役員管理本部長
2012年5月執行役員管理本部長兼経理部長
2012年6月取締役就任 管理本部長兼経理部長
2015年4月取締役管理本部長
2015年6月常務取締役就任 管理本部長(現任)
(注)431
取締役EMS事業部長俊成 伴伯1959年6月25日生

1982年3月当社入社
1992年4月KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
1998年4月TAXAN USA Corp取締役社長
2004年4月電子事業本部海外事業部海外営業部部長
2010年4月KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
2012年1月執行役員就任 EMS事業部長兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED代表取締役社長
2015年4月執行役員EMS事業部長
2015年6月取締役就任 EMS事業部長(現任)
(注)413


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役電子事業部長野原 充弘1959年3月4日生
1982年3月当社入社
1997年4月営業本部国内営業第一部部長
2002年4月KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED 取締役副社長
2003年4月加賀電子(上海)有限公司 取締役社長
2004年1月KAGA ELECTRONICS(USA)INC.取締役社長
2010年4月電子事業部特販事業部副事業部長
2011年4月コンポーネントビジネスユニット電子事業部部長
2012年4月執行役員就任 コンポーネントビジネスユニット電子事業部長兼特販事業部長
2015年4月執行役員電子事業部長
2015年6月取締役就任 電子事業部長(現任)
(注)418
取締役三吉 暹1940年9月20日生
1963年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
1994年9月同社取締役
2001年6月同社代表取締役副社長
2002年6月同社相談役
2002年6月大阪トヨペット株式会社(現大阪トヨタ自動車株式会社)代表取締役社長
2005年6月トヨタ自動車株式会社顧問(現任)
大阪トヨペット株式会社代表取締役会長
2008年6月大阪トヨタ自動車株式会社顧問
2009年6月マクセルホールディングス株式会社エグゼクティブ・アドバイザー(現任)
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)41
取締役田村 彰1946年7月23日生
1970年4月日本銀行入行
1978年6月大蔵省 国際金融局課長補佐
1998年1月日本銀行 電算情報局長
1998年4月同行システム情報局長
2001年6月綜合警備保障株式会社常務取締役
2008年4月同社代表取締役専務執行役員
2011年7月株式会社おきぎん経済研究所 アドバイザー(現任)
2012年4月新潟綜合警備保障株式会社 顧問(現任)
2015年6月当社取締役就任(現任)
(注)41


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役亀田 和典1962年1月29日生
1985年4月株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
2005年4月三菱UFJ証券株式会社出向(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)法人営業支援部部長
2010年4月株式会社三菱東京UFJ銀行津支社支社長
2012年5月同行津支店支店長
2015年4月当社入社 顧問
2015年6月常勤監査役就任(現任)
(注)51
常勤監査役石井 隆弘1955年12月8日生
1978年4月株式会社富士銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行
1994年10月同行シンガポール支店副支店長
2002年10月株式会社みずほ銀行千束町東支店支店長
2015年4月当社入社 顧問
2015年6月常勤監査役就任(現任)
(注)51
監査役橘内 進1974年6月26日生
1997年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)東京事務所入所
2001年4月公認会計士登録
2002年10月橘内公認会計士事務所開設 代表(現任)
2004年9月Asia Alliance Partner Co.,Ltd.設立 代表取締役(現任)
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)7-
監査役佐藤 陽一1951年7月29日生
1977年4月東京地方裁判所判事補
1987年4月
2016年8月
東京地方裁判所判事
弁護士登録
アルファパートナーズ法律事務所入所(現任)
2017年4月東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会委員(現任)
2018年6月当社監査役就任(現任)
(注)6-
924
(注)1.取締役 三吉 暹および田村 彰は、社外取締役であります。
2.監査役 橘内 進および佐藤陽一は、社外監査役であります。
3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。(なお、佐藤陽一は前任の監査役 米川 勇より任期を引き継いでおります。)
7.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02676] S100DH2X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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