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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100F01O

有価証券報告書抜粋 正栄食品工業株式会社 沿革 (2018年10月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1904年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営
1947年11月
本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井6丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始
1951年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始
1960年5月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成
1963年1月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)
1964年9月福岡市に福岡営業所を開設
1967年11月札幌市に北海道営業所を開設(2001年1月札幌支店と改称)
1973年3月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携
1973年7月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化
1973年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称
1974年8月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立
1974年9月㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年8月
東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
1977年9月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年1月札幌支店と改称)
1978年2月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設
1978年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転
1978年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転
1979年8月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年1月広島支店と改称)を開設
1983年7月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転
1983年11月仙台市に仙台出張所を開設(2001年1月仙台支店と改称)
1984年4月名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年1月名古屋支店と改称)
1984年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称
1985年2月米国オレゴン州ポートランド市に100%出資にてSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.を設立
1986年8月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年4月新潟市に新潟営業所を開設(2001年1月新潟支店と改称)
1988年10月
米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―SHOEI FOODS (U.S.A.),INC.の全額出資)を設立
1990年7月
米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立
1990年9月SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転
1991年3月株式会社イワサ(現・連結子会社)を設立
1995年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転
1998年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHER RIVER FOODS,INC.(存続会社)と合併
1999年10月米国現地法人FEATHER RIVER FOODS,INC.はSHOEI FOODS(U.S.A.),INC.(存続会社)と合併
2002年1月台東区秋葉原に100%出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立
2002年8月中国山東省青島市に100%出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年7月中国上海市外高橋保税区に100%出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年5月中国吉林省延吉市に100%出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年7月香港に100%出資にて香港正栄国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年1月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100%出資にて設立
2007年4月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド3社の解散を決議
2007年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド3社は清算を結了
2013年8月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成
2017年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02681] S100F01O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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