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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D91D

有価証券報告書抜粋 株式会社ファミリー 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
西條 徳三1935年3月5日生
1973年7月㈱ファミリー設立、
代表取締役社長就任
1981年3月㈱ファミリー商事設立、
代表取締役社長就任
1986年7月
2018年6月
当社営業本部長就任
当社代表取締役会長就任(現任)
(注)398
取締役社長
(代表取締役)
湯浅 茂弘1968年9月7日生
1991年4月当社入社
2001年6月取締役就任 総務部長
2006年6月常務取締役就任
2015年4月
2018年6月
専務取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
(注)328
専務取締役管理本部長清水 貴志1960年6月10日生
1983年4月共栄火災海上保険(相)(現共栄火災海上保険㈱)入社
1992年4月同社課長就任
1994年6月当社監査役就任
2012年4月共栄火災海上保険㈱本店営業部副部長就任
2013年6月
2018年6月
当社常務取締役就任 経理部長
当社専務取締役就任 管理本部長(現任)
(注)39
専務取締役営業本部長富田 啓充1961年9月24日生
1989年6月

2004年7月
日商岩井自動車販売㈱(現プジョー・シトロエン東京㈱)入社
同社営業本部統括部長就任
2008年1月当社入社 営業部長
2009年6月当社取締役就任
2015年4月

2018年6月
当社常務取締役就任 営業副本部長
当社専務取締役就任 営業本部長(現任)
(注)39
取締役木村 義壮1965年6月15日生
1989年4月千代田火災海上保険㈱(現あいおいニッセイ同和損害保険㈱)入社
2006年7月同社千葉自動車営業部営業第一課課長就任
2011年4月同社構造革新部担当次長就任
2015年6月同社千葉自動車営業部部長就任(現任)
2017年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
常勤監査役江南 悌信1947年8月22日生
1971年4月日産自動車㈱入社
1995年1月日産チェリー千葉販売㈱(現日産プリンス千葉販売㈱)常務取締役就任
1999年6月当社入社 営業部長就任
2009年6月当社監査役就任(現任)
(注)412
監査役秦 康夫1937年11月23日生
1962年4月東洋工業㈱入社(現マツダ㈱)
1981年5月同社営業本部第一販売部東京地区ブロック長就任
1988年5月
1989年4月
同社営業本部第一事業本部長就任
㈱ユーノス代表取締役専務就任
1992年7月㈱ハイパーワークス設立、代表取締役社長就任(現任)
2013年6月当社監査役就任(現任)
(注)420
監査役森 雅俊1953年3月5日生
1976年4月㈱千葉銀行入行
2006年6月同行執行役員船橋支店長就任
2008年6月
2012年6月
フアサ・フナショク㈱取締役就任
エヌ・ビー・ワイ㈱取締役社長就任
2014年6月東方地所㈱常務取締役就任
2015年6月
2015年6月
当社監査役就任(現任)
ちば債権回収㈱取締役相談役就任(現任)
(注)5-



(注)1.取締役木村 義壮は、社外取締役であります。
2.監査役秦 康夫及び森 雅俊は、社外監査役であります。
3.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2017年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2015年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.専務取締役 清水貴志は、代表取締役会長 西條徳三の娘婿であります。
7.2018年6月22日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって、専務取締役 西條善内は辞任いたしました。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
村上 克介1941年4月1日生1976年12月 ㈱村上製作所設立
同社代表取締役就任
2011年4月 同社取締役(現任)
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株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02690] S100D91D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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