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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6D6

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノアソシエ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



男性12名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役名及び職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
(代表取締役)
取締役社長
森谷 守1956年4月5日生
1981年4月住友電気工業㈱ 入社
2004年3月同社 焼結製品事業部 業務部長
2005年6月同社 焼結製品事業部 業務部長、
焼結製品事業部 海外部長
2009年6月住友電工焼結合金㈱ 社長
2011年1月住友電気工業㈱ 焼結製品事業部長
2012年6月同社 執行役員 アドバンストマテリアル事業本部 副本部長、焼結製品事業部長
2016年6月当社 常務取締役
自動車営業本部、品質・環境管理部、
開発推進部所管
2017年6月専務取締役
自動車営業本部、物流部、品質・環境管理部、
開発推進部所管
2018年4月専務取締役 専務執行役員
物流部、品質・環境管理部、開発推進部所管
製品本部長
2018年6月代表取締役社長(現任)
(注)353
(代表取締役)
専務取締役
高安 宏明1956年1月26日生
1981年11月当社入社
1991年7月M・P・M社長
2002年6月取締役
2006年6月常務取締役
2011年6月専務取締役
2011年9月専務取締役
科友香港 会長
2013年6月代表取締役専務取締役 専務執行役員
2014年6月代表取締役専務取締役 専務執行役員
科友台湾 董事長
2016年6月代表取締役専務取締役 専務執行役員
情報通信営業本部、自動車営業本部、
電機・電子営業本部、住建・住設営業本部、
産業機器営業本部、広域営業本部所管
情報通信営業本部長
2017年4月代表取締役専務取締役 専務執行役員
情報通信営業本部、自動車営業本部、
電機・電子営業本部、住建・住設営業本部、
広域営業本部所管
情報通信営業本部長
2017年8月同上
科友大連 董事長
テクノアソシエ・ベトナム 会長
2018年4月代表取締役専務取締役
エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、
エリア営業本部、ビジネスプロモート部、
ディスプレイ製品開発室所管(現任)
(注)3171
(代表取締役)
専務取締役
伊藤 准1958年11月20日生
1982年4月住友電気工業㈱入社
2004年4月同社国際法務部長
2011年6月同社 執行役員 国際法務部長
2013年6月当社 常務取締役 常務執行役員
2015年6月代表取締役専務取締役
人事総務部、貿易管理室、経営企画室、
東京事務所、鋲螺事業推進部、
化成品事業推進部所管
2016年6月同上
専務執行役員 人事総務部長
2018年4月代表取締役専務取締役
人事総務部、貿易管理室、貿易部所管(現任)
(注)363


役名及び職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常務取締役中島 克彦1961年2月16日生
1983年4月住友電気工業㈱ 入社
2002年3月同社退社
2005年1月当社 入社 経理部次長
2007年6月経理部長、企画室長
2010年2月財務部長(現任)、経営企画室長(現任)
2011年6月取締役
2013年6月執行役員 財務部管掌
2015年6月常務取締役 常務執行役員
経理部、財務部所管 経理部長
2017年6月常務取締役 常務執行役員
経理部、財務部、情報システム部所管(現任)
(注)359
常務取締役永江 信久1960年4月1日生
1978年4月当社 入社
2010年3月自動車・輸送機営業推進部長
2011年7月自動車事業本部 第二営業部長
2014年6月執行役員 自動車事業本部管掌
2015年6月執行役員 自動車事業本部長
科友広州 董事長
科友上海 董事長
日星金属制品 董事長
嘉善科友盛科技 董事長
2016年4月執行役員 自動車営業本部長
2016年6月取締役 常務執行役員
自動車営業本部所管(現任)
2018年4月取締役 常務執行役員
エリア営業本部長(現任)
2018年6月常務取締役 常務執行役員(現任)
(注)380
取締役津田 多聞1952年12月19日生
1975年4月㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入社
1981年10月アーサーアンダーセン会計事務所入所
1985年3月公認会計士 登録
1994年12月センチュリー監査法人
(現 新日本有限責任監査法人) 社員
2000年11月監査法人太田昭和センチュリー
(現 新日本有限責任監査法人) 代表社員
2012年7月津田公認会計士事務所開設代表(現任)
2013年6月当社 社外監査役
タツタ電線㈱ 社外監査役
2014年6月当社 社外監査役
タツタ電線㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
新田ゼラチン㈱ 社外監査役(現任)
2015年6月当社 社外取締役(現任)
ダイハツディーゼル㈱ 社外取締役(現任)
(注)3
取締役内桶 文清1948年10月29日生
1971年4月住友電気工業㈱入社
2003年6月同社 執行役員
2004年6月同社 常務執行役員
2005年6月同社 常務取締役
2006年6月住友電装㈱ 取締役執行役員副社長
2007年6月同社 代表取締役執行役員社長
2012年6月同社 取締役会長
住友電気工業㈱ 代表取締役副社長(現任)
2013年3月住友ゴム工業㈱ 社外取締役(現任)
2018年6月当社 社外取締役(現任)
(注)3


役名及び職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役溝尾 靖伸1955年2月25日生
1978年4月当社入社
2002年6月経理部長
2006年6月経理部長 業務管理室長
2007年6月取締役
2011年6月常務取締役
2013年6月常務取締役 常務執行役員
2014年7月常務取締役 常務執行役員
経理部、財務部、業務統括部統轄
情報システム関連特命事項 経理部長
2015年6月常勤監査役(現任)
(注)450
常勤監査役藤井 賢治1953年12月7日生
1977年4月当社入社
2002年4月北海道・東北営業部次長
2005年1月科友広州総経理
2008年11月大阪営業部主幹
2010年10月国際部主幹
2012年10月貿易部主幹
2014年1月貿易部嘱託
2014年6月常勤監査役(現任)
(注)430
監査役高坂 敬三1945年12月11日生
1970年4月弁護士登録 色川法律事務所入所
1995年4月大阪弁護士会 副会長
2001年1月色川法律事務所 代表
2006年6月東洋アルミニウム㈱ 社外監査役(現任)
2009年3月住友ゴム工業㈱ 社外取締役(現任)
2012年6月積水化成品工業㈱ 社外監査役(現任)
2016年5月ポエック㈱ 社外取締役(現任)
2016年6月当社 社外監査役(現任)
2017年1月色川法律事務所 弁護士(現任)
(注)5
監査役吉井 英雄1958年4月10日生
1981年11月プライスウオーターハウス
(現 プライスウオーターハウスクーパーズ)入社
1987年3月公認会計士 登録
1999年3月米国公認会計士合格
2000年4月公認会計士吉井英雄事務所開設 代表(現任)
2015年6月当社 社外監査役(現任)
(注)6
監査役長谷川 和義1950年9月12日生
1974年4月住友電気工業㈱入社
2004年6月同社情報システム部長
2006年6月同社 執行役員 情報システム部長
2008年6月同社 常務執行役員 情報システム部長
当社 社外監査役(現任)
2010年6月同社 常勤監査役
2015年6月同社 顧問(現任)
(注)4
506

(注)1.取締役 津田多聞、内桶文清の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役 高坂敬三、吉井英雄、長谷川和義の各氏は、社外監査役であります。
3.2018年6月開催の定時株主総会から1年間であります。
4.2015年6月開催の定時株主総会から4年間であります。
5.2016年6月開催の定時株主総会から4年間であります。
6.2017年6月開催の定時株主総会から4年間であります。
7.上記所有株式数には、テクノアソシエ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
8.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下の9名であります。
松本 昌一郎 自動車営業本部長 自動車営業本部西日本営業部長 昆山東訊機電 董事長
近藤 学 科友台湾 董事長 科友香港 董事長 テクノアソシエ・シンガポール 社長
テクノアソシエ・インドネシア 会長 テクノアソシエ・ベトナム 会長
内海 晃 エリア営業本部、エリア営業本部西日本営業部 担当本部長
科友上海 董事長 科友広州 董事長 科友大連 董事長
中園 孝行 東京事務所長 エリア営業本部、エリア営業本部東日本営業部 担当本部長
上田 裕章 エレクトロニクス営業本部長
田中 雄二 T・A・アメリカ 社長
木村 靖 エリア営業本部、エリア営業本部中日本営業部 担当本部長
樋口 拡勝 営業企画部長
近藤 和之 人事総務部長

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02696] S100D6D6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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