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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DB8K

有価証券報告書抜粋 株式会社パーカーコーポレーション 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月摘要
1951年8月日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。
1952年6月ブラベンダー社(西独)と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。
1953年5月マグナスケミカル社(米国)(同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更)と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。
1953年5月販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。
1953年10月日本ゴム株式会社(社名変更し現在は株式会社アサヒコーポレーション)と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。
1955年1月ミアグ社(西独)(同社はビューラー社と合併し現在はビューラーミアグ社)と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。
1956年12月パーカー工業株式会社(100%出資)を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。(現連結子会社)
1958年11月油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。
1960年4月名古屋営業所を開設。
1961年5月当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。
1961年6月九州営業所を開設。
1963年3月コリーン社(米国)との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。
1967年10月コリーン薬品使用による請負加工(1985年7月より委託加工となる)を開始。
1968年10月カール・ライスター社(スイス)と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。
1969年5月新日本マグナス株式会社(日本パーカライジング株式会社100%出資)を吸収合併。
1970年7月大阪営業所を大阪支店に改組。
1974年7月大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。
1975年12月ビューラー社(スイス)と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。
1983年3月東海化学工業株式会社(現株式会社ヘイセイコーポレーション)を買収(100%出資)。
1983年4月パーカー油販株式会社(40%出資)を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。
1983年11月セールティルニー社(英国)(同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション)と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。
1985年5月スタンハーティ社(仏国)と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。
1986年6月PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP. 米国現地法人設立。(現連結子会社)
1988年8月商号の変更(パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ)。名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年10月社団法人日本証券業協会店頭市場(現ジャスダック証券取引所)に登録。
1990年6月株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45%出資会社となる。(現連結子会社)
1990年10月PC INTERNATIONAL TRADING(EUROPE)B.V. オランダ現地法人設立。(現連結子会社)
1992年1月パーカーケミテック株式会社株式取得。(現連結子会社)
1994年4月PARKER INTERNATIONAL CORPORATION(THAILAND)LTD. タイ現地法人設立。(現連結子会社)
1994年9月現在地に本社事務所を移転。
1996年7月株式会社ピーシーアコウスティック(現株式会社パーカーアコウスティック)(100%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。(現連結子会社)
1996年8月HANGUK PARKER CO., LTD.(韓国)(50%出資)を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。(現連結子会社)
2000年6月アサヒゴム株式会社(現パーカーアサヒ株式会社)株式を取得(40%出資)。
2001年1月PARKER INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO., LTD.(60%出資)を設立し、上海において機械等の販売を開始。(現連結子会社)
2001年6月株式会社群南テクノ(50%出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。
2002年9月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.(90%出資)を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。(現連結子会社)
2004年3月株式会社ピーエムジー株式を買収。
2004年5月川上貿易株式会社(現パーカー川上株式会社)株式取得。(現連結子会社)
2004年10月PC INTERNATIONAL(CZECH)S.R.O. チェコに現地法人設立。(現連結子会社)
2005年3月AO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。(現連結子会社)
2005年3月株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。
2005年4月株式会社ピーエムジーを吸収合併。
2005年8月GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国(広州)に現地法人設立。
2006年2月PARKER INTERNATIONAL(TAIWAN)CORPORATION 台湾に現地法人設立。(現連結子会社)
2006年10月普通株式1株につき2株の株式分割を行う。
2007年4月株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。
2007年7月東京都江東区にテクニカルセンターを開設。
2008年3月ニッキトライシステム株式会社株式を取得。
2008年9月QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.(現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.)出資持分を取得(100%出資)。(現連結子会社)
2009年7月PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD. インドに現地法人設立。(現連結子会社)
2010年11月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海(新浜工場)の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。


年月摘要
2011年7月PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.(90%出資)を中国(佛山)に現地法人設立。(現連結子会社)
2011年7月AK.PARKER(THAILAND)COMPANY LIMITEDを(80%出資)をタイに現地法人設立。(現連結子会社)
2011年12月PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.DE C.V.をメキシコに現地法人設立。
2012年3月株式会社佑光社株式を取得。(現連結子会社)
2013年2月B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。
2013年3月株式会社群南テクノ株式を追加取得。(現連結子会社)
2013年9月ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD. (40%出資)中国(浙江省)に現地法人設立。
2013年10月PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.中国(上海)に現地法人設立。
2013年12月アサヒゴム株式会社(現パーカーアサヒ株式会社)株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.(社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.)を連結子会社化。(現連結子会社)
2014年5月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。(現連結子会社)
2014年7月PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。(現連結子会社)
2015年1月SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.(社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.)株式追加取得。(現連結子会社)
2016年10月株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。
2017年7月HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。
2017年12月PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN)CO.,LTD.を設立。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02708] S100DB8K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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