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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ERM4

有価証券報告書抜粋 加藤産業株式会社 沿革 (2018年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1945年9月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年8月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。
年月沿革
1947年8月加藤産業㈱を設立
1956年1月関西ピーナツバター㈱(1957年9月カンピー食品工業㈱に社名変更)を設立
1959年8月加藤不動産㈱を設立
1961年6月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所(現神姫支店)を設置
1968年3月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置
1969年3月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置
1969年5月㈱億食を設立
1970年12月自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置
1971年3月㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1972年10月㈱関西冷食を設立(現和歌山産業㈱)
1981年7月住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置
1983年6月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置
1983年8月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置
1985年12月現在地に本社を移転
1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置
1990年4月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店(現高松支店)を設置
1990年6月大阪証券取引所市場第二部に上場
1994年2月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所(現静岡営業所)を設置
1994年6月カトー菓子㈱を設立、7月㈱クボより営業資産を譲受け
1994年6月㈱横山商店の全株式を取得
1996年4月九州加藤㈱を設立、7月丸山物産㈱より営業資産を譲受け
1997年2月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け
1997年6月沖縄ロジスティクス㈱を設立
1997年7月東京証券取引所市場第二部に上場
1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併
1999年5月㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始
2000年1月マンナ運輸㈱に資本参加
2002年10月三陽物産㈱に資本参加
2003年10月㈱アドバンス・キッチンを設立
2004年2月カトー酒販㈱を設立
2004年4月上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証及び製造ラインにおけるHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得
2004年9月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定
2004年9月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得
2005年9月「ISO14001」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得
2006年4月会社分割により加藤低温㈱を設立
2006年9月「ISO14001」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了
2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更
2007年7月中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司に出資
2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資
2012年1月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2012年10月加藤SCアジアインベストメント㈱を設立
2013年10月加藤SCアジアインベストメント㈱がKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2014年6月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2015年2月Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け
2016年7月Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.(2017年5月Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.に社名変更)の株式を取得し、子会社化
2018年1月Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02719] S100ERM4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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