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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGDO

有価証券報告書抜粋 株式会社 シャルレ 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
奥平 和良1961年5月1日生1984年 7月
2009年 1月
2012年 4月
2012年 6月
当社 入社
当社 管理本部長
当社 執行役員
当社 代表取締役社長(現任)
(注)310
取締役平山 修1964年6月5日生1987年 4月
2003年 5月
2008年11月
2012年 4月
2012年 6月
2015年 4月
当社 入社
㈱ポトラック生活研究所 代表取締役社長
㈱トランスメソッド 代表取締役社長
当社 執行役員
当社 取締役(現任)
一般社団法人ここむす 代表理事(現任)
(注)32
取締役出口 みどり1958年10月2日生1981年 4月
1983年 3月
1991年 4月
2001年 1月
2001年 3月

2007年 4月
2008年 4月
2014年10月
2016年 6月
2016年11月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 4月
大阪地方裁判所 裁判所事務官
同所 裁判所書記官
日本弁護士連合会 弁護士登録
淀屋橋法律事務所 パートナー
大阪府南河内郡河南町 個人情報保護審査会
委員(現任)
大阪家庭裁判所 調停委員
堺市社会福祉審議会 委員
フェニックス法律事務所 共同代表弁護士
当社 取締役(現任)
出口みどり税理士事務所 所長(現任)
社会福祉法人敬愛会 評議員(現任)
公益財団法人中山報思会 評議員(現任)
エバーグリーン法律事務所 代表弁護士(現任)
(注)3
取締役奥田 清三1947年11月20日生1966年 3月

1996年 2月
2000年 4月

2006年 4月

2013年 5月
2013年 6月
2017年 6月
明光丸ヤ証券㈱
(現SMBC日興証券㈱) 入社
同社 東京本部売買監査部長
明光ナショナル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)
売買審査室長
SMBCフレンド証券㈱
(現SMBC日興証券㈱) 売買審査部 部長
当社 顧問
当社 監査役
当社 取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
吉田 金吾1952年2月12日生1975年 4月
1985年 4月
1999年 4月

2005年 4月

2011年 4月
2017年 6月
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
明光証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
明光ナショナル証券㈱(現SMBC日興証券㈱)
東京法人部 内部管理責任者
SMBCフレンド証券㈱
(現SMBC日興証券㈱) 東京法人部長
同社 ウェルス・マネジメント部 部長
当社 監査役(現任)
(注)4
監査役岸本 達司1960年6月16日生1987年 4月

1998年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2010年 1月

2011年 6月
2012年 4月
新世綜合法律事務所
(旧児玉憲夫法律事務所) 入所
新世綜合法律事務所 パートナー(現任)
大阪家庭裁判所 調停委員(現任)
関西大学会計専門職大学院 特別任用教授
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センター あっせん委員(現任)
当社 監査役(現任)
関西大学会計専門職大学院 非常勤講師(現任)
(注)4
監査役井出 久美1964年12月11日生1991年10月

2008年10月
2011年10月
2013年 6月
監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ) 入社
同監査法人 シニアマネジャー
井出久美公認会計士事務所 所長(現任)
当社 監査役(現任)
(注)4
12

(注)1 取締役 出口みどり及び奥田清三は、社外取締役であります。
2 監査役 岸本達司及び井出久美は、社外監査役であります。
3 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02727] S100DGDO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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