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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9B7

有価証券報告書抜粋 株式会社日伝 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長西 木 利 彦1943年12月14日生
1966年3月足立総業株式会社入社
1968年3月当社入社
1973年2月当社取締役就任
1976年3月当社常務取締役就任
1981年3月当社常務取締役営業本部長
1982年3月当社専務取締役就任営業本部長
1989年6月当社代表取締役専務取締役就任営業本部長
1991年4月当社代表取締役専務取締役
営業本部長兼海外部長
1991年6月当社代表取締役副社長就任
営業本部長兼海外部長
1993年4月当社代表取締役副社長
1995年6月当社代表取締役社長就任
2008年6月当社代表取締役会長就任
2010年6月当社代表取締役会長兼社長就任
2011年6月当社代表取締役会長就任(現任)
(注)2838
代表取締役社長福 家 利 一1963年9月7日生
1986年3月当社入社
2003年4月当社京都支店長
2007年4月当社理事営業推進部長
2008年4月当社執行役員営業推進部長
2008年6月当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部長
2009年4月当社取締役営業本部長
2010年6月当社常務取締役就任営業本部長
2011年4月当社常務取締役営業統括
2011年6月当社代表取締役社長就任
2015年4月当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)275
専務取締役社長補佐兼管理本部管掌榊 原 恭 平1952年7月30日生
1976年3月当社入社
1995年4月当社産業システム部長
2004年4月当社営業本部副本部長兼FA制御部長
2005年4月当社営業本部長兼IT推進部長
2005年6月当社取締役就任営業本部長兼IT
推進部長
2006年4月当社取締役東部ブロック長
2009年4月当社取締役西部MEシステム部長
2010年4月当社取締役MEシステム統括部長
2011年4月当社取締役MEシステム統括部長兼西部MEシステム部長
2012年4月当社取締役MEシステム統括部長
2014年4月当社常務取締役就任MEシステム統括部長
2017年4月当社専務取締役就任社長補佐
2018年1月当社専務取締役社長補佐兼管理本部管掌(現任)
(注)216


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役中部・西部ブロック担当兼中部MEシステム部管掌酒 井 義 之1954年3月16日生
1977年3月当社入社
2001年4月当社名古屋支店長
2006年4月当社近畿ブロック長
2006年6月当社取締役就任近畿ブロック長
2009年4月当社取締役西部ブロック長
2013年4月当社常務取締役就任東部ブロック担当
2014年4月当社常務取締役東部ブロック長
2016年4月当社常務取締役中部ブロック長
2018年4月当社常務取締役中部・西部ブロック担当兼中部MEシステム部管掌(現任)
(注)212
常務取締役東部ブロック長兼東部MEシステム部管掌岡 本 賢 一1958年3月31日生
1976年3月当社入社
2000年4月当社南関東支店長
2004年4月当社東京支店長兼埼玉支店長
2007年4月当社理事東京支店長
2008年4月当社執行役員東京支店長
2009年4月当社執行役員東部ブロック長
2010年6月当社取締役就任東部ブロック長
2011年4月当社取締役中部ブロック長
2015年4月当社常務取締役就任中部ブロック長
2016年4月当社常務取締役東部ブロック長
2018年4月当社常務取締役東部ブロック長兼東部MEシステム部管掌(現任)
(注)214
取締役西部ブロック長寒 川 睦 志1963年1月28日生
1985年3月当社入社
2003年4月当社四国支店長
2006年4月当社名古屋支店長
2009年4月当社執行役員中部ブロック長
2010年6月当社取締役就任中部ブロック長
2011年4月当社取締役営業本部長兼営業推進部長
2015年4月当社取締役西部ブロック長(現任)
(注)240
取締役管理本部長檜 垣 泰 雄1957年1月24日生
1980年4月富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社
1986年2月当社入社
2002年4月当社経営企画部長
2008年4月当社執行役員経営企画部長
2011年4月当社執行役員人事部長兼経営企画担当
2013年4月当社執行役員管理本部長兼総務部長
2013年6月当社取締役就任管理本部長兼総務部長
2018年4月当社取締役管理本部長(現任)
(注)232
取締役営業本部長兼営業推進部長佐 々 木 一1960年1月7日生
1982年4月当社入社
2009年4月当社執行役員九州地区担当兼九州支店長
2015年4月当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部長
2017年4月当社執行役員営業本部長兼営業推進部長
2017年6月当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長(現任)
(注)24


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役西部MEシステム部長兼西部エンジニアリング部担当森 田 淳 二1960年3月16日生
1982年4月当社入社
2005年4月当社FA制御部長
2006年4月当社東部MEシステム部長
2008年4月当社執行役員東部MEシステム部長
2011年4月当社執行役員東部ブロック長
2013年4月当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長
2014年4月当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東京支店長
2016年4月当社執行役員西部MEシステム部長
2018年4月当社執行役員西部MEシステム部長兼西部エンジニアリング部担当
2018年6月当社取締役西部MEシステム部長兼西部エンジニアリング部担当(現任)
(注)24
取締役小 山 章 松1945年11月5日生
1974年4月弁護士登録
1978年4月小山章松法律事務所開業
同事務所所長(現任)
2004年4月関西学院大学大学院司法研究科法務専攻専任教授
2006年6月当社監査役就任
2014年4月関西学院大学大学院司法研究科法務専攻客員教授
2014年6月当社取締役就任(現任)
(注)29
取締役
(監査等委員)
吉 田 富 一1953年1月18日生
1985年8月当社入社
1999年4月当社経理部長
2007年4月当社理事経理部長
2008年4月当社執行役員経理部長
2009年4月当社執行役員総務部長
2013年4月当社執行役員経営企画部長
2018年4月当社執行役員経営企画部管掌
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)314
取締役
(監査等委員)
古 田 清 和1955年6月24日生
1984年10月昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)大阪事務所入所
1988年3月公認会計士登録
2000年5月新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)社員
2006年3月同監査法人脱退
2006年4月甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻(甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻)専任教授
2007年6月当社監査役就任
2014年4月甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻専任教授
2016年4月甲南大学共通教育センター教授(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)37



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
川 上 勝1969年1月7日生
1998年2月税理士登録
1998年9月渡辺会計事務所入所
2002年7月川上会計事務所開業
同事務所所長(現任)
2014年6月当社監査役就任
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
寺 嶋 康 子1956年7月12日生
1994年1月オフィステラ(人財開発事業)開業
同事務所代表(現任)
2009年10月キャリア・ディベロップメント・アドバイザー(現キャリアコンサルタント)認定
2016年6月当社取締役就任
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)30
1,072



(注) 1 取締役小山章松、古田清和、川上勝、寺嶋康子は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2018年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員設置会社へ移行しました。
5 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉田富一 委員 古田清和、川上勝、寺嶋康子

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02745] S100D9B7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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