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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D9B7

有価証券報告書抜粋 株式会社日伝 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1952年1月大阪市北区に日本伝導株式会社を設立(資本金1,000千円)。伝導装置、機械工具卸を目的とする。
1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更。
1961年2月大阪市南区(現 中央区)に本社社屋を建設し移転。
1962年10月中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設。
1964年4月西部地区の販売拠点として、九州出張所(現 九州支店)を開設。
1967年6月子会社 日伝鉄工株式会社を設立。
1970年12月流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置。
1973年1月東部地区の販売拠点として、東京支店を開設。
1981年3月より地域に密着した営業展開を図るため、全国を4つに分け、ブロック制組織とする。
1982年4月業界に先駆けて、ME(メカトロニクス)開発グループを本社に設置。
1988年4月機構改革により、本社営業部を大阪支店に改組。
1989年4月商号を株式会社日伝に変更。
1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現 西部物流センター)を設置。
1991年4月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現 東大阪営業所)に移転。
1991年9月日本証券業協会に店頭登録。
1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置。
1996年1月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置。
2000年4月東部地区の東部ブロックを北関東ブロックと東部ブロックに分割し、全国を5ブロック制とする。
2001年2月本社、大阪支店、近畿物流センター(現 西部物流センター)がISO14001の認証取得を受ける。
2002年2月名古屋支店、小牧支店、中部物流センターがISO14001の認証取得を受ける。
2003年1月近畿物流センター(現 西部物流センター)を大阪府東大阪市吉田本町に移転。
2003年3月東京支店、東部物流センターがISO14001の認証取得を受ける。
2003年4月子会社 日伝国際貿易(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)
2004年4月東部ブロックと北関東ブロックを統合して東部ブロックとし、全国を4ブロック制とする。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月関連会社 株式会社プロキュバイネットを設立。
2006年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2006年4月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。
2008年2月本社機構を大阪市中央区に移転。
2008年4月大阪支店を大阪市中央区に移転。
2009年1月中部物流センターを愛知県小牧市小牧原に移転。
2009年4月近畿ブロックと西部ブロックを統合して西部ブロックとし、全国を3ブロック制とする。
2010年6月子会社 NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2011年11月西部MEシステム部、加工センター、西部物流センターがISO9001の認証取得を受ける。
2011年12月ISO14001認証取得範囲を本社、大阪支店に集約。
2013年1月子会社 日伝鉄工株式会社を吸収合併。
2013年3月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)
2014年3月東京支店を東京都台東区に移転。
2014年6月子会社 NICHIDEN TRADING(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2014年11月子会社 NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立。
2015年8月東部物流センターを埼玉県久喜市菖蒲町に移転。
2015年11月価値付加型ビジネス領域への取り組みのため、テクノセンターを大阪府東大阪市吉田本町に開設。
2017年4月大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2017年12月株式会社空間洗浄Lab.の株式を取得し、子会社化。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02745] S100D9B7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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