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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D6EN

有価証券報告書抜粋 株式会社ワールド 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2006年4月1日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。
尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、商号を株式会社ワールドに変更しております。
合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。
株式会社ワールドは、1959年1月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。
設立以来の主な変遷は次のとおりであります。
年月摘要
1959年1月資本金200万円にて神戸市生田区(現中央区)に株式会社ワールドを設立。
1965年2月東京都台東区に東京店を開設。
1968年10月神戸市葺合区(現中央区)八幡通に神戸本社ビルを竣工。
1974年3月この頃より子供服分野へ進出。
1975年2月株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。
1977年8月CI(企業イメージの統一とデザインシステム)を導入。
現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。
1978年1月この頃より縫製分野へ進出。
1978年5月この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。
1979年11月株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。
1980年8月株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。
1980年11月株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。
1981年4月株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。
1984年3月神戸市中央区港島中町(ポートアイランド)に新社屋を竣工し、本社を移転。
1987年7月上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。
1988年5月台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。
1989年8月上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。
1990年4月株式額面変更のため、4月1日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。
1992年1月中期経営ビジョン「スパークス(SPARCS)※」構想を発表。
1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月上海世界時装有限公司と上海世界針織有限公司は合併し、上海世界連合服装有限公司を設立。
1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年4月株式会社ノーブルグーは、株式会社リザ、株式会社ワールドファッションエス・イー・と合併し、名称を株式会社ワールドファッションリンクと変更し、販売代行分野を強化。
1999年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年4月株式会社ワールドテキスタイルを吸収合併し、仕入・生産機能の再編成を行う。
2000年10月株式会社ワールドファッションリンクに株式会社ストアオペレーションを吸収合併し、名称を株式会社ワールドストアパートナーズと変更し、販売機能の再編成を行う。
2001年6月韓国に販売子会社World Korea Co.,Ltd.を設立。
2002年8月北京に世界時装(中国)有限公司を設立。
2004年4月株式会社イッツデモを設立。ファッションと利便性を提案する業態の拡充を図る。
2005年4月繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、生産系改革を強化。
2005年9月株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。
ニット製品の企画製造を行う株式会社ワールドインダストリー福島を子会社化し、生産系改革を強化。
2005年11月
2006年4月

2006年5月
2007年4月
2008年3月
2009年1月
長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、MBOによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。
株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。尚、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。
ジャージ素材メーカーの株式会社ワールドジャージサプライを子会社化し、生産系改革を強化。
中国における生産機能会社として、世界時興(上海)貿易有限公司を設立。
繊維全般の染色及び加工を行う千本松染色工業株式会社を子会社化し、生産系改革を強化。
1月13日に創業50周年を迎える。


年月摘要
2010年1月国内の生産系子会社を商品のカテゴリー毎に、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に再編し、効率的でよりロスの少ない生産体制の構築を推進。
2011年4月株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ECプラットフォーム事業へ進出。
2011年5月株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、フランチャイズ事業を開始。
2011年10月株式会社ファッション・コ・ラボは、株式会社ファッションウォーカーより「fashionwalker」事業を譲り受け、EC事業を強化。
2013年1月親会社である株式会社ハーバーホールディングスベータを吸収合併
2014年9月株式会社ケーズウェイを子会社化し、インティメイト事業へ本格参入。
2014年9月親会社であった合同会社ハーバーホールディングスエックスを吸収合併
2014年10月株式会社ワールドインダストリー松本は、同社を存続会社として株式会社ホールファクトリーと合併し、株式会社ワールドインダストリーファブリックの一部事業を承継する吸収分割を行う。
同時に、株式会社ワールドインダストリー松本の商号を株式会社ワールドインダストリーニットに変更。
2015年1月株式会社センワを子会社化し、ジャージ生産体制の強化。
2015年10月駅ナカに特化した「フラワージェリー事業」を株式会社イッツデモに移管し、ファッション雑貨業態を拡充。
2017年4月株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。
2017年6月株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社W&Dインベストメントデザインを設立。
ファッション特化型の共同ファンド「W&Dデザインファンド」を組成。
2017年10月ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベンチャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。
2017年12月家具や雑貨などの輸入、販売、卸を行う株式会社アスプルンドをグループ会社に迎え、ライフスタイ
ル事業を強化。
2018年4月“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる二次流通市場において、ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイをグループ会社に迎え、リユース事業を強化。
※ スパークス(SPARCS) ・・・Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、
Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足)

(注)1 1990年4月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年4月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年1月13日であります。
2 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年4月1日であります。
3 2007年4月1日付で、WP2※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ(略称/WP2社)に商号変更しております。
※ WP2(ワールドプロダクションパートナーズ)
販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。
4 2008年4月1日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。
5 2010年1月18日付で、株式会社ワールドインダストリー及び株式会社ワールドインダストリー福島は、株式会社ワールドインダストリーファブリック、株式会社ワールドインダストリーニット及び株式会社インダストリー松本に分割再編し、2010年3月31日をもって清算結了しております。
6 2011年5月21日付で、株式会社インダストリー松本を株式会社ワールドインダストリー松本に、千本松染色工業株式会社を株式会社ワールドインダストリー富山に商号変更しております。
7 2017年4月1日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングスタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02767] S100D6EN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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