株式会社ワールド 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
尚、当社グループは、これらのリスクに関する網羅的な評価を実施し、発生の可能性及び影響度をできる限り認識し、発生の未然防止を図るとともに、発生した場合の早期解決及び構造的課題への対策に努める所存であります。

(1)消費者の嗜好の変化等に関するリスク
当社グループでは、「スパークス(SPARCS)モデル」の構築及び推進により、急速に進化する消費者ニーズにスピーディーに対応すべく日々取り組みを行っております。しかし、当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション事業は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者嗜好が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新規事業に関するリスク
当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すために、常に消費者ニーズの動向やマーケット・チャネルの変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための業態開発やブランド開発に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発、推進して行く過程において事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境が急速に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)M&Aに関するリスク
当社グループでは、持続的なグループ企業価値の最大化を目的に、投資ファンドも活用したM&Aによって設備や人材、技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎えるなどして、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、M&Aにおいては、個々の案件で当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店に関するリスク
当社グループでは、アパレルと小売の機能を融合したSPA業態を開発し、百貨店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル等の多種多様なチャネルへ展開を広げています。しかし、出店における好立地の確保を巡る競争も激しいため、計画どおり出店が行えなかった場合や、マーケット・チャネルの変化により想定した売上を確保できなかった場合、さらには収益店舗が館閉鎖も含めて退店を余儀なくされる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品・生産に関するリスク
当社グループでは、事業の多様化にともない、衣料品・雑貨以外の食品や化粧品、インテリアといった品目にまで取り扱いが広がっておりますが、衣料品・雑貨・食品等の品質管理に関する社内規程・基準を設け、適切に対応しております。このように社内の管理体制を継続した強化により整えているにも関わらず、自社または仕入先等に起因した事由による商品の製造物責任に関わる事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージ・社会的信用度の低下や多額の損害賠償の請求等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)法的規制に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について不当景品類及び不当表示防止法等による法的な定めがあります。商品の仕入にあたっては独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等の規制により取引先との公正な取引が強く要請されております。
当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、当社グループの活動が制限され、損害賠償の責任を負うこと等により、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(7)仕入価格の上昇によるリスク
当社グループは、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生するリスクがあります。仕入価格の上昇によるリスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)競合に関するリスク
当社グループは、常に百貨店、専門店、量販店、ECサイト等の他社との厳しい企業間競争状態が継続しております。ブランド事業における事業ポートフォリオの再配置も含む機動的な市場変化対応により成長性を追求していくと同時に、収益構造の更なる効率化と最適化を図り競争力を強化しておりますが、消費者が消費行動の中で競合他社を選択した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害によるリスク
当社グループは、ECサイトや業務システムを構築しておりますが、ウイルスや外部から不正な手段の侵入によるシステム障害が発生するリスクがあります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報に関するリスク
当社グループは、直営店舗やWEBによる通信販売における顧客、従業員等の個人情報及び経営戦略上の優先施策、製品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。
これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、コンピュータシステムの予期せぬトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当社グループの社会的信用度を低下させ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材に関するリスク
当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。人材価値の向上は非常に重要であり、継続して雇用管理体制を整備しておりますが、突発的な業務遂行時の交通事故等不可測の外的要因や地震・津波等自然災害に起因した労働災害の発生、或いは予期せぬ雇用環境の急激な変化により、必要な人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)取引先に関するリスク
当社グループでは、取引先の経営状況についての信用度を把握するための管理体制を整えております。しかし、取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒れリスクや商品調達リスクが顕在化することや、出店先である大型商業施設の予期せぬ経営破綻等により、そこの収益店舗等の営業活動に支障が及ぶといったことにとどまらず、債権回収に遅滞が生じたり、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合があることから、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って管理体制を整えております。このように社内体制を整えているにも関わらず、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下や商品開発への悪影響等を招いた場合や、当社グループが誤って第三者の権利を侵害したことにより、第三者に対する損害賠償責任等を負担した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)ハザードに関するリスク
当社グループでは事業継続計画を作成するなどBCP(Business continuity planning)に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、また、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害や新型インフルエンザ等の感染拡大、突発的な事故や火災で事業の一部中断や取引先(仕入先等)に被害が生じた場合、売上が減少する可能性があることから、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)海外に関するリスク
当社グループは、中国を中心に台湾、韓国、タイ等アジアマーケットでの販売事業と中国での生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、現地従業員との雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟、制度や法律の変更といったリスクが内在しております。
海外現地でこうしたリスクが発生する場合には、海外店舗の売上低迷が生じたり、自社生産工場及び取引工場の操業が一時的に困難になる事により、日本国内への商品供給体制(仕入活動)に支障が出る等の問題が発生する可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)持株会社への移行に関するリスク
当社グループは、2017年4月1日より、既存ブランド事業を業態や販売チャネル毎に分社化するなどして、持株会社体制へ移行いたしました。一層の権限委譲を進めて、より迅速な意思決定を行うことで市場最適化を図るとともに、既存ブランド事業の枠を超えて異なる事業モデルの開発を推進して競争力を強化することが重要と判断したからです。しかしながら、子会社収益の不安定化で配当が得られない可能性や、子会社経営の悪化でし、子会社株式の減損処理が必要となる可能性もあり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)減損に関するリスク
当社グループののれん(当連結会計年度末 55,662百万円)や子会社株式も含めて、当社の保有する固定資産について想定を大きく下回るような価値変動が発生した場合、帳簿価額と実際の価値の差を損失とする減損処理をしなければいけないケースが生じる可能性があり、そのような事態では当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)業績の季節変動に関するリスク
当社グループが取り扱うファッション商品は、気象状況によって売上動向に影響するケースがあるため、短サイクルの生産体制を整える等の対応をしております。しかしながら、わが国においては気候の季節変化が明瞭であることから、当社グループも季節対応のMDを構成しているため、業績へ寄与する時期が第1四半期及び第3四半期に偏重する傾向にあります。したがって、当該業績へ寄与する時期において売上及び利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19)優先株式の取得等に関するリスク
当社は、A種優先株式(以下「優先株式」)を発行しております。当連結会計年度末における優先株主に対する累積未払優先配当金の額は3,476百万円になっております。
また、優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付されております。優先株主による取得請求権の行使又は当社による優先株式の取得が行われる場合、後述「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等」に記載の条件による取得額は、当連結会計年度末において19,719百万円であります。以上より、当社が優先配当を支払う場合又は優先株式の取得を行った場合、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(20)有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に対する有利子負債の割合は50.5%となっております。当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、引き続き自己資本の充実等の安定的な財務構造への改善を図って参りますが、金融機関の融資情勢や市場金利の上昇による調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している借入契約の一部については、財務制限条項が付されているものがあります。かかる財務制限条項については、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準が設けられており、当該金融機関からの調達以降、当連結会計年度末迄において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、これに抵触し貸付人の請求がある場合は、当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。