株式会社小僧寿し 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得改善が進む一方、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、海産物の一部商材の価格上昇や人件費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドの推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント(SCM)機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。「小僧寿しグループ」のブランド価値の最大化におきましては、創業よりテイクアウトによる「お寿司」のご提供を基本としてまいりましたが、揚げ物商品や海産物惣菜等のデリカ商品の販売を推進することで、「お寿司」以外の中食需要に適う店舗を構築し、現代のニーズに適合した「小僧寿しグループ」へとリブランドを進めております。
以上の通り、当連結会計年度は小僧寿しグループの事業再構築の推進を進めてまいりましたが、不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておらず、前期に子会社化した西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至っていないため、当連結会計年度の売上高は54億11百万円(前年同期比0.9%減少)、営業損失は3億52百万円(前年同期は83百万円の営業損失)、経常損失は3億58百万円(前年同期は73百万円の経常損失)となりました。
また、特別損益として、不採算店舗の閉店に伴う店舗撤退関連費用および減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純損失は4億82百万円(前年同期は1億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を132店舗(前年同期比3店舗増加)さらにその他飲食店事業として、株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を8店舗(前年同期比1店舗減少)有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計140店舗(前年同期比2店舗増加)となりました。また、「寿しFC事業」におけるフランチャイズ加盟店数は156店舗(前年同期比25店舗減少)となっております。同セグメントの売上高は52億7百万円(前年同期比3.4%減少)、営業損失は2億63百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりましたが、この減収減益要因は主に、外食、中食を問わず、「お寿し」の提供が多様化し競争が激化され続ける中で、主軸事業である持ち帰り寿し事業の販売数及び売上高が想定を下回る推移をしたこと、一部商材の価格上昇に伴う原価の上昇、寿しFC事業においてフランチャイズ加盟店数が減少したことによる商材販売の減少等の影響によるものであります。

② 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を3施設運営しており、売上高は2億3百万円(前年同期比192.5%増加)となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は88百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、主に営業活動による資金の減少
により、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少し2億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は2億26百万円(前期は47百万円の増加)となりました。
これは当期純利益の減少額4億77百万円、貸倒引当金及び未払金の減少額86百万円等の減少要因によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は42百万円(前期は66百万円の減少)となりました。これ
は、固定資産の取得による支出99百万円、敷金回収による収入85百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は18百万円(前期は2億43百万円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少等によるものです。