有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7WT
ジェコス株式会社 沿革 (2018年3月期)
当社(旧富士鉱業株式会社1946年8月1日設立、1974年8月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月1日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。
当社は、1968年6月20日、川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1969年1月 | 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 |
1969年1月 | 技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始 |
1969年4月 | 白井工場(現 東京工場)開設 |
1970年2月 | 名古屋工場開設 |
1970年6月 | 本店を東京都港区に移転 |
1971年11月 | スチールセグメント製作開始 |
1972年4月 | 仙台営業所(現 東北支店)開設 |
1973年1月 | 一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得 |
1974年6月 | 仙台工場開設 |
1974年10月 | H形支保工製作開始 |
1975年4月 | 五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設 |
1978年1月 | コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始 |
1978年9月 | 千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設 |
1980年9月 | 横浜営業所(現 横浜支店)開設 |
1981年7月 | 建設機械の本格的営業開始 |
1981年12月 | ソイル柱列式連続壁工法の施工を開始 |
1982年10月 | 水戸営業所(現 水戸支店)開設 |
1985年10月 | ㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現 同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始 |
1986年1月 | 高所作業車の営業開始 |
1990年4月 | 営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更 合併により、大阪本社(現 大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置 |
1994年7月 | 四国工場開設 |
1994年8月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1995年4月 | 中国工場開設 |
1996年9月 | 商号を川商ジェコス株式会社に変更 |
1996年9月 | 株式が東京証券取引所市場第一部に指定 |
1997年10月 | 北陸営業所(現 北陸支店)開設 |
1999年4月 | 新潟支店開設 |
1999年4月 | 日本海工場開設 |
2000年6月 | 本店を東京都中央区に移転 |
2000年10月 | GSS工法を開発 |
2002年10月 | 連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編 |
2004年1月 | 連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併 |
2004年7月 | 商号をジェコス株式会社に変更 |
2005年8月 | 東京工場および大阪工場がISO9001認証を取得(鋼製セグメントの製造) |
2005年10月 | 富里機械センター開設 |
2010年5月 | 長沼工場が鉄骨製作工場認定のHグレードを取得 |
2013年4月 | 北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継 |
2016年4月 | 連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更 |
2016年8月 | JFEスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
2016年9月 | 長沼工場がISO9001認証を取得(鋼構造物の製造) |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02782] S100D7WT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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