株式会社サトー商会 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

① 法令遵守
当社グループは、コンプライアンス体制の充実を図る取り組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、会社のコンプライアンスに関する統括、及びリスクマネジメントの意思決定機関としております。全従業員を対象に啓蒙活動を行い、公益通報者の保護のため、内部通報制度を創設して運用を行っております。これらの対応にも関わらず、当社グループの従業員等により、法令違反を含む不正や不祥事が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に、影響を及ぼす可能性があります。

② 食品の安全性
当社グループは、食に携わる企業として食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善を進めております。また、多温度管理等、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っております。万一、食品の安全等でトラブルが発生し、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に牛海綿状脳症(BSE)、鳥インフルエンザ、異物混入のような、食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上高だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。


③ 取引等の信用リスク
当社グループは、売上債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の顧客に依存しておりませんが、大口取引先の急激な財務内容の悪化により信用リスクが発生し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等のリスク
2011年3月11日に発生した「東日本大震災」では、耐震設計を上回る震度により、固定資産の毀損とともに停電が数日間におよび、冷凍商品の解凍、物流業務に欠かせない燃料の入手が困難となり多大な損害を受けました。このような大規模な自然災害、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を新たに設置して備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築いたしました。備えには万全を期しておりますが、予想を上回る事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報保護
当社グループは顧客等の個人情報について個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定を制定しております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客等に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。

⑥ 減損会計
当社グループは、新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や、環境の変化により既存の資産グルーピングで損失が発生した場合に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、減損損失や撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制
当社グループは、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法(PL法)、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けております。特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱い等により、営業停止等の処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの法令等を遵守し業務を行っており、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、今後、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに対応してまいります。

⑧ 物流コスト
当社グループの主要な業務である食材卸売業部門は、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増して来ており、人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合、また、自社配送に於いても人手不足などにより人員確保ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。