有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8QB
株式会社南陽 役員の状況 (2018年3月期)
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注) 1 取締役和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の吉次信博、和智公一、灘谷和德の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、2017年6月27日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉次信博 委員 和智公一 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 武 内 英一郎 | 1958年12月28日生 |
| 注3 | 10,523 | |||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 事業統括兼産機事業本部長 | 眞 野 耕 二 | 1959年1月18日生 |
| 注3 | 3,900 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 管理本部長兼経営企画室長 | 篠 崎 学 | 1968年7月21日生 |
| 注3 | 2,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 産機事業本部副本部長 東日本担当 | 石 川 一 郎 | 1959年3月25日生 |
| 注3 | 5,100 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 建機事業本部長 | 南 雲 一 紀 | 1961年12月25日生 |
| 注3 | 100 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 建機事業本部副本部長 | 古 賀 貴 文 | 1972年3月10日生 |
| 注3 | 200 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 吉 次 信 博 | 1950年9月27日生 |
| 注4 | 7,010 | |||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 和 智 公 一 | 1949年12月14日生 |
| 注4 | ― | |||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 灘 谷 和 德 | 1950年7月29日生 |
| 注4 | ― | |||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 奥 田 貫 介 | 1969年3月2日生 |
| 注5 | ― | |||||||||||||||||||||
計 | 29,233 |
(注) 1 取締役和智公一、灘谷和德及び奥田貫介は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で産機事業本部執行役員 藤江信一であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の吉次信博、和智公一、灘谷和德の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の奥田貫介の任期は、2017年6月27日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉次信博 委員 和智公一 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02792] S100D8QB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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