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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FEF2

有価証券報告書抜粋 東邦レマック株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


メニュー沿革


回次第57期第58期第59期第60期第61期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)15,949,52213,903,22412,922,69511,446,35810,871,124
経常利益又は経常損失(△)(千円)89,573△159,887263,639102,252△144,115
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△440,60046,195308,90376,598△301,021
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)961,720961,720961,720961,720961,720
発行済株式総数(株)5,120,7005,120,7005,120,7005,120,700512,070
純資産額(千円)5,611,3225,724,2685,904,2895,884,2845,335,313
総資産額(千円)10,781,73511,195,5119,529,2539,372,1198,642,858
1株当たり純資産額(円)1,100.611,123.411,158.7411,554.2210,477.75
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)12.0012.0012.0012.0066.00
(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△86.409.0660.62150.34△591.11
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)52.051.162.062.861.7
自己資本利益率(%)0.85.31.3
株価収益率(倍)54.37.731.1
配当性向(%)132.4519.8079.84
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,831,419△713,982188,342△430,20671,137
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)233,499△519,631526,06689,503125,704
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,219,658585,479△563,232335,940△363,388
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,144,993508,918661,067656,007489,460
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
者数)
(名)135123111108107
(33)(25)(24)(19)(19)

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため、第57期及び第61期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数については、就業人員数を表示しております。
6 第57期及び第61期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

7 当社は2018年6月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。
8 第61期の1株当たり配当額66.00円は、1株当たり中間配当額6.00円と1株当たり期末配当額60.00円の合計であります。2018年6月21日を効力発生日として10株を1株とする株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額となります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02794] S100FEF2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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