シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100CO27

有価証券報告書抜粋 初穂商事株式会社 沿革 (2017年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立
1962年4月名古屋市千種区に千種営業所を設置
1967年2月名古屋市守山区に守山営業所を設置(現 北営業所)
1968年1月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置(現 春日井営業所倉庫 使用)
1974年7月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始(現 小牧営業所)
1978年9月名古屋市名東区に東名営業所を設置
1984年1月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始(現 名港営業所)
1984年1月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合(現 名港営業所)
1985年1月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始
1986年9月静岡県静岡市(現 静岡市駿河区)に静岡営業所を設置
1988年4月富山県射水郡小杉町(現 富山県射水市)に北陸営業所を設置
1988年5月愛知県小牧市に鉄線加工を強化するために大橋鋼業株式会社を設立
1990年6月長野県長野市に長野地区の市場開拓を目的として、井澤初穂株式会社を設立
1990年8月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始(現 春日井営業所)
1990年9月愛媛県松山市に四国営業所を設置
1991年10月井澤初穂株式会社、白百合商事株式会社を吸収合併
1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置
1991年11月名古屋市中区に本社を移転
1992年4月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更
1992年8月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置
1992年9月広島県福山市に福山営業所を設置
1994年7月新潟県長岡市に長岡出張所を設置(現 長岡営業所)
1995年1月日本証券業協会に株式店頭登録
1995年8月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置(現 北関東営業所)
1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置
1997年11月福井県福井市に福井営業所を設置(現 福井デリバリーセンター)
1997年12月岡山県岡山市(現 岡山市南区)に岡山営業所を設置
1998年8月外壁材の販売を強化するため株式会社オカダコーポレーションを設立
2002年12月リフォーム事業を強化するため株式会社タンポポホームサービスの全株式を取得
2004年8月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始
2004年9月横浜市鶴見区に横浜営業所を設置
2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月株式会社オカダコーポレーションの株式を全株売却
2006年11月千葉市中央区に千葉営業所を設置
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2012年3月大橋鋼業株式会社を解散(同年9月に清算結了)
2012年8月仙台市宮城野区に仙台出張所を設置
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年6月株式会社タンポポホームサービスを清算結了
2017年6月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2%にあたる普通株式を取得
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02797] S100CO27)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ